厚木市議会 2019-12-04
令和元年第５回会議（第２日） 本文 2019-12-04
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3
◯寺岡まゆみ議長 4
◯寺岡まゆみ議長 5 ◯12番 高橋 豊議員 6
◯寺岡まゆみ議長 7
◯小林常良市長 8 ◯12番 高橋 豊議員 9
◯加藤明夫市長室長 10 ◯12番 高橋 豊議員 11
◯加藤明夫市長室長 12 ◯12番 高橋 豊議員 13
◯加藤明夫市長室長 14 ◯12番 高橋 豊議員 15
◯加藤明夫市長室長 16 ◯12番 高橋 豊議員 17
◯加藤明夫市長室長 18 ◯12番 高橋 豊議員 19
◯加藤明夫市長室長 20 ◯12番 高橋 豊議員 21
◯加藤明夫市長室長 22 ◯12番 高橋 豊議員 23
◯沼田芳基都市整備部長 24 ◯12番 高橋 豊議員 25 ◯小宮
勝道路部長 26 ◯12番 高橋 豊議員 27 ◯小宮
勝道路部長 28 ◯12番 高橋 豊議員 29 ◯前場
清まちづくり計画部長 30 ◯12番 高橋 豊議員 31 ◯前場
清まちづくり計画部長 32 ◯12番 高橋 豊議員 33 ◯前場
清まちづくり計画部長 34 ◯12番 高橋 豊議員 35 ◯前場
清まちづくり計画部長 36 ◯12番 高橋 豊議員 37 ◯前場
清まちづくり計画部長 38 ◯12番 高橋 豊議員 39 ◯前場
清まちづくり計画部長 40 ◯12番 高橋 豊議員 41 ◯前場
清まちづくり計画部長 42 ◯12番 高橋 豊議員 43 ◯前場
清まちづくり計画部長 44 ◯12番 高橋 豊議員 45 ◯佐藤 明政策部長 46 ◯12番 高橋 豊議員 47 ◯安藤亮一福祉部長 48 ◯12番 高橋 豊議員 49 ◯山口 茂市民健康部長 50 ◯12番 高橋 豊議員 51 ◯山口 茂市民健康部長 52 ◯12番 高橋 豊議員 53 ◯山口 茂市民健康部長 54 ◯12番 高橋 豊議員 55 ◯山口 茂市民健康部長 56 ◯12番 高橋 豊議員 57 ◯齊藤淳一総務部長 58 ◯12番 高橋 豊議員 59
◯寺岡まゆみ議長 60
◯寺岡まゆみ議長 61 ◯19番 高橋知己議員 62
◯寺岡まゆみ議長 63
◯小林常良市長 64 ◯19番 高橋知己議員 65
◯加藤明夫市長室長 66 ◯19番 高橋知己議員 67 ◯荒井佳治産業振興部長 68
◯加藤明夫市長室長 69 ◯19番 高橋知己議員 70
◯加藤明夫市長室長 71 ◯小宮
勝道路部長 72 ◯19番 高橋知己議員 73 ◯小宮
勝道路部長 74 ◯19番 高橋知己議員 75
◯加藤明夫市長室長 76 ◯19番 高橋知己議員 77
◯加藤明夫市長室長 78 ◯19番 高橋知己議員 79
◯加藤明夫市長室長 80 ◯19番 高橋知己議員 81 ◯笹生民雄こども未来部長 82 ◯19番 高橋知己議員 83 ◯笹生民雄こども未来部長 84 ◯19番 高橋知己議員 85 ◯笹生民雄こども未来部長 86 ◯19番 高橋知己議員 87 ◯前場
清まちづくり計画部長 88 ◯19番 高橋知己議員 89 ◯前場
清まちづくり計画部長 90 ◯19番 高橋知己議員 91 ◯笹生民雄こども未来部長 92
◯寺岡まゆみ議長 93
◯寺岡まゆみ議長 94 ◯４番 奈良直史議員 95
◯寺岡まゆみ議長 96
◯小林常良市長 97 ◯４番 奈良直史議員 98
◯加藤明夫市長室長 99 ◯４番 奈良直史議員 100 ◯小宮
勝道路部長 101 ◯４番 奈良直史議員 102
◯加藤明夫市長室長 103 ◯４番 奈良直史議員 104 ◯小宮
勝道路部長 105 ◯４番 奈良直史議員 106 ◯小宮
勝道路部長 107 ◯４番 奈良直史議員 108 ◯小宮
勝道路部長 109 ◯４番 奈良直史議員 110 ◯小宮
勝道路部長 111 ◯４番 奈良直史議員 112 ◯小宮
勝道路部長 113 ◯４番 奈良直史議員 114 ◯小宮
勝道路部長 115 ◯４番 奈良直史議員 116 ◯小宮
勝道路部長 117 ◯４番 奈良直史議員 118 ◯小宮
勝道路部長 119 ◯４番 奈良直史議員 120
◯寺岡まゆみ議長 121 ◯４番 奈良直史議員 122 ◯小宮
勝道路部長 123 ◯４番 奈良直史議員 124 ◯小宮
勝道路部長 125 ◯４番 奈良直史議員 126 ◯小宮
勝道路部長 127 ◯４番 奈良直史議員 128
◯加藤明夫市長室長 129 ◯４番 奈良直史議員 130
◯加藤明夫市長室長 131 ◯４番 奈良直史議員 132
◯加藤明夫市長室長 133 ◯４番 奈良直史議員 134
◯加藤明夫市長室長 135 ◯４番 奈良直史議員 136
◯加藤明夫市長室長 137 ◯４番 奈良直史議員 138
◯加藤明夫市長室長 139 ◯４番 奈良直史議員 140
◯加藤明夫市長室長 141 ◯４番 奈良直史議員 142 ◯梅津昌信環境農政部長 143 ◯４番 奈良直史議員 144
◯加藤明夫市長室長 145 ◯４番 奈良直史議員 146 ◯山口雅也教育総務部長 147 ◯４番 奈良直史議員 148 ◯山口雅也教育総務部長 149 ◯４番 奈良直史議員 150
◯寺岡まゆみ議長 151
◯寺岡まゆみ議長 152 ◯18番 高村真和議員 153
◯寺岡まゆみ議長 154
◯小林常良市長 155
◯寺岡まゆみ議長 156 ◯曽田高治教育長 157 ◯18番 高村真和議員 158 ◯山岸ひろみ社会教育部長 159 ◯18番 高村真和議員 160 ◯山岸ひろみ社会教育部長 161 ◯18番 高村真和議員 162 ◯山岸ひろみ社会教育部長 163 ◯18番 高村真和議員 164 ◯山岸ひろみ社会教育部長 165 ◯18番 高村真和議員 166 ◯山岸ひろみ社会教育部長 167 ◯18番 高村真和議員 168 ◯梅津昌信環境農政部長 169 ◯18番 高村真和議員 170 ◯梅津昌信環境農政部長 171 ◯18番 高村真和議員 172 ◯梅津昌信環境農政部長 173 ◯18番 高村真和議員 174 ◯梅津昌信環境農政部長 175 ◯18番 高村真和議員 176 ◯梅津昌信環境農政部長 177 ◯18番 高村真和議員 178 ◯梅津昌信環境農政部長 179 ◯18番 高村真和議員 180 ◯梅津昌信環境農政部長 181 ◯18番 高村真和議員 182 ◯梅津昌信環境農政部長 183 ◯18番 高村真和議員 184 ◯小宮
勝道路部長 185 ◯18番 高村真和議員 186 ◯小宮
勝道路部長 187 ◯18番 高村真和議員 188 ◯小宮
勝道路部長 189 ◯18番 高村真和議員 190 ◯小宮
勝道路部長 191 ◯18番 高村真和議員 192
◯寺岡まゆみ議長 193
◯寺岡まゆみ議長 194 ◯22番 神子雅人議員 195
◯寺岡まゆみ議長 196
◯小林常良市長 197 ◯22番 神子雅人議員 198 ◯鳥井健太郎理事 199 ◯22番 神子雅人議員 200 ◯鳥井健太郎理事 201 ◯22番 神子雅人議員 202 ◯鳥井健太郎理事 203 ◯22番 神子雅人議員 204
◯加藤明夫市長室長 205 ◯22番 神子雅人議員 206
◯加藤明夫市長室長 207 ◯22番 神子雅人議員 208
◯加藤明夫市長室長 209 ◯22番 神子雅人議員 210
◯加藤明夫市長室長 211 ◯22番 神子雅人議員 212
◯加藤明夫市長室長 213 ◯22番 神子雅人議員 214
◯加藤明夫市長室長 215 ◯22番 神子雅人議員 216
◯加藤明夫市長室長 217 ◯22番 神子雅人議員 218
◯加藤明夫市長室長 219 ◯22番 神子雅人議員 220
◯加藤明夫市長室長 221 ◯22番 神子雅人議員 222
◯加藤明夫市長室長 223 ◯22番 神子雅人議員 224
◯加藤明夫市長室長 225 ◯22番 神子雅人議員 226
◯加藤明夫市長室長 227 ◯22番 神子雅人議員 228
◯加藤明夫市長室長 229 ◯22番 神子雅人議員 230
◯加藤明夫市長室長 231 ◯22番 神子雅人議員 232
◯加藤明夫市長室長 233 ◯22番 神子雅人議員 234
◯寺岡まゆみ議長 235
◯寺岡まゆみ議長 236 ◯７番 井上敏夫議員 237
◯寺岡まゆみ議長 238
◯小林常良市長 239
◯寺岡まゆみ議長 240 ◯曽田高治教育長 241 ◯７番 井上敏夫議員 242 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 243 ◯７番 井上敏夫議員 244 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 245 ◯７番 井上敏夫議員 246 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 247 ◯７番 井上敏夫議員 248 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 249 ◯７番 井上敏夫議員 250 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 251 ◯７番 井上敏夫議員 252 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 253 ◯７番 井上敏夫議員 254 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 255 ◯７番 井上敏夫議員 256 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 257 ◯７番 井上敏夫議員 258 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 259 ◯７番 井上敏夫議員 260 ◯佐後佳親学校教育部長 261 ◯７番 井上敏夫議員 262 ◯佐後佳親学校教育部長 263 ◯７番 井上敏夫議員 264
◯寺岡まゆみ議長 265
◯寺岡まゆみ議長 266 ◯24番 田上祥子議員 267
◯寺岡まゆみ議長 268
◯小林常良市長 269
◯寺岡まゆみ議長 270 ◯曽田高治教育長 271 ◯24番 田上祥子議員 272 ◯佐後佳親学校教育部長 273 ◯24番 田上祥子議員 274 ◯佐後佳親学校教育部長 275 ◯24番 田上祥子議員 276 ◯佐後佳親学校教育部長 277 ◯24番 田上祥子議員 278 ◯佐後佳親学校教育部長 279 ◯24番 田上祥子議員 280 ◯山口雅也教育総務部長 281 ◯24番 田上祥子議員 282 ◯山口雅也教育総務部長 283 ◯24番 田上祥子議員 284 ◯山口雅也教育総務部長 285 ◯24番 田上祥子議員 286 ◯山口雅也教育総務部長 287 ◯石井正彦財務部長 288 ◯24番 田上祥子議員 289 ◯佐後佳親学校教育部長 290 ◯24番 田上祥子議員 291 ◯佐後佳親学校教育部長 292 ◯24番 田上祥子議員 293 ◯齊藤淳一総務部長 294 ◯24番 田上祥子議員 295 ◯齊藤淳一総務部長 296 ◯24番 田上祥子議員 297 ◯齊藤淳一総務部長 298 ◯24番 田上祥子議員 299
◯加藤明夫市長室長 300 ◯24番 田上祥子議員 301
◯加藤明夫市長室長 302
◯寺岡まゆみ議長 303
◯寺岡まゆみ議長 304 ◯９番 栗山香代子議員 305
◯寺岡まゆみ議長 306
◯小林常良市長 307 ◯９番 栗山香代子議員 308 ◯佐藤 明政策部長 309 ◯９番 栗山香代子議員 310 ◯佐藤 明政策部長 311 ◯９番 栗山香代子議員 312 ◯佐藤 明政策部長 313 ◯９番 栗山香代子議員 314
◯加藤明夫市長室長 315 ◯９番 栗山香代子議員 316 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 317 ◯９番 栗山香代子議員 318 ◯梅津昌信環境農政部長 319 ◯９番 栗山香代子議員 320 ◯前場
清まちづくり計画部長 321 ◯９番 栗山香代子議員 322 ◯佐藤 明政策部長 323 ◯９番 栗山香代子議員 324 ◯佐藤 明政策部長 325 ◯９番 栗山香代子議員 326 ◯齊藤淳一総務部長 327
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は27人で定足数に達しております。三橋文男議員から欠席の届け出がありました。
ただいまから令和元年第２回厚木市議会第５回会議12月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 日程１「請願第２号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」から日程４「陳情第７号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」までの４件を一括議題といたします。
本４件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3
◯寺岡まゆみ議長 日程５「議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、国内友好都市へ議員友好交流のため、沖縄県糸満市に令和２年１月18日、19日の２日間、名切文梨議員、栗山香代子議員、難波達哉議員、川口仁議員、渡辺貞雄議員、石井芳隆議員を派遣すること、また、県央八市議会議長連絡協議会議員合同研修会に出席のため、秦野市に令和２年１月30日の１日、全議員を派遣すること、また、国内友好都市へ議員友好交流のため、北海道網走市に令和２年２月７日から９日までの３日間、高田昌慶議員、奈良直史議員、池田博英議員、高橋知己議員、田上祥子議員を派遣すること、また、同じく国内友好都市へ議員友好交流のため、秋田県横手市に令和２年２月15日、16日の２日間、高田昌慶議員、名切文梨議員、高橋豊議員、山崎由枝議員、神子雅人議員を派遣することについて、会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。本件について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
4
◯寺岡まゆみ議長 日程６「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。高橋豊議員。
5 ◯12番 高橋 豊議員 （登壇）皆様、おはようございます。会派ネクストあつぎの高橋豊でございます。
まず初めに、先般の台風15号、台風19号、さらに台風21号で被災され、お亡くなりになられました方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。また、一刻も早い復旧復興をされますことをお祈り申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、災害対策についてお尋ねいたします。
９月に関東を襲った台風15号は、観測史上最も強い風が吹き荒れ、千葉県では、報道のとおり、鉄塔や電柱が倒れて、大規模な停電が発生しました。関東に接近、上陸した台風としては、過去最強クラスと位置づけられました。
また、台風19号は、10月に東日本から北日本までを襲った台風で、雨の時間が長くなり、総降水量が多くなる雨を警戒すべき台風でした。10月12日に静岡県の伊豆半島に上陸し、神奈川県の箱根で24時間降水量942.5ミリを観測し日本記録となり、箱根町は甚大な被害となりました。
さらには、台風21号は、10月25日、本州南岸を進んだ低気圧と台風21号の影響で関東全域で大雨になり、特に千葉県では記録的な大雨となり、さらに甚大な被害が発生いたしました。
いずれにいたしましても、専門家は、地球温暖化が進んで海水の温度が上昇することで台風は強くなる、関東だけでなくほかの地域でも、これまでにない強さの台風が接近、上陸するリスクが増大していると警告しております。
そこで、防災対策について市の考えをお尋ねいたします。
次に、厚木市空家等対策計画についてお尋ねいたします。
本市では、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、厚木市空家等対策計画を平成29年２月に策定し、計画に基づき、さまざまな取り組みを進められていることは承知しております。管理が不十分な家屋がふえれば、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねないことは言うまでもありません。空家等対策計画は、５年間の計画期間で策定され、ちょうど中間に当たる時期に来ておりますが、これまでの取り組み状況と今後の新たな取り組みなど、現状の確認も含め、お尋ねいたします。
次に、超高齢社会への対応についてお尋ねいたします。
私の平成30年９月定例会議の一般質問で、現在70歳前後の皆さんが80歳以降となる2035年の医療、介護の需要と供給についての厚木市の見解をお尋ねしたところ、厚木市人口ビジョンの数値をもとにした介護職人材と需要、いわゆる介護職人材需要ギャップは、１万人の需要に対して確保できる人数が6000人で、不足する介護職人数は最低でも4000人との答弁で、衝撃を受けました。今回の質問では、新総合計画が策定されつつある中で、その後の国の動向も踏まえ、安心できる厚木市の介護・医療体制づくりを一刻も早く目指したく、議論させていただきたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 防災対策について
（ア）最近の台風関連の被災状況と今後の対応は。
イ 厚木市空家等対策計画について
（ア）進捗状況と今後の対応は。
ウ 超高齢社会への対応について
（ア）高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に向けた対応状況は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
6
◯寺岡まゆみ議長 市長。
7
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま高橋豊議員から、防災対策について、最近の台風関連の被災状況と今後の対応はとのお尋ねでございますが、近年、温暖化の影響などにより、大型化した台風が頻発し、各地で多くの被害をもたらしており、本市においても、倒木などの被害が発生しております。こうした災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、地域防災計画に基づき、万全な対応を図るべく、さまざまな情報の収集に努め、正確かつ迅速な情報提供を行うとともに、避難支援、応急活動や復旧活動等の対策を講ずるほか、関係機関との連携を強化するなど、防災に対するさらなる取り組みを進めてまいります。
次に、厚木市空家等対策計画について、進捗状況と今後の対応はとのお尋ねでございますが、平成29年２月に策定いたしました空家等対策計画では、空き家の予防、解消、活用を３本の柱として対策を進めております。主な取り組みといたしましては、民間事業者等８団体と協定を締結し、所有者を対象とした合同相談会及びセミナーの開催、さらには解体等に対する補助事業などを実施したことにより、空き家の数は減少しております。今後につきましても、施策や事業の検証、見直しを行い、計画の目標実現に向け取り組んでまいります。
次に、超高齢社会への対応について、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に向けた対応状況はとのお尋ねでございますが、高齢者一人一人に対してきめ細かな保健事業と介護予防事業の一体的実施を推進するため、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。本市においては、本年10月に厚生労働省からガイドラインが示されたことから、実施方法等の調整を行っているところでございます。今後につきましては、生涯にわたり健やかで心豊かに過ごすことができる医療・介護体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
8 ◯12番 高橋 豊議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
台風で甚大な被害がありまして、一刻も早い復旧と復興を願うばかりでございます。台風15号、19号、21号の全体の被害状況をお尋ねいたします。
9
◯加藤明夫市長室長 おはようございます。全体の被害状況ということでございますけれども、９月の台風15号の全国の被害状況につきましては、お亡くなりになられた方がお１人、重傷者12人、軽症者が138人で、住家の被害といたしましては、全壊が219棟、半壊が2126棟、一部損壊が３万9828棟、床上浸水が86棟、床下浸水が111棟となっております。厚木市の被害といたしましては、人的被害はございませんでした。住家の一部損壊が６棟ございました。このほか被害といたしましては、家屋等の破損や倒木など、合わせて149件の被害報告がございました。
10月の台風19号でございますけれども、全国の被害状況につきましては、お亡くなりになられた方が98人、行方不明者が３人、重傷者が40人、軽傷者が441人で、住家被害といたしましては、全壊が2419棟、半壊が１万6331棟、一部損壊が１万7414棟、床上浸水が１万9897棟、床下浸水が３万121棟となっております。厚木市の被害といたしましては、人的被害はございませんでした。住家の一部損壊が３棟ございまして、そのほかの被害といたしましては、家屋の屋根等の破損や倒木などによりまして、合わせて145件の報告がございました。
台風21号の全国の被害状況につきましては、お亡くなりになられた方が千葉県で９人、福島県で１人、行方不明者は千葉県で２人、福島県でお１人となっております。厚木市の被害は特にございませんでした。
10 ◯12番 高橋 豊議員 ご答弁ありがとうございました。続きまして、関東の被害状況の中で、千葉県の停電状況がクローズアップされている中で、災害の最前線で対応に当たる市町村の情報共有が進まなかった、そして実態把握に時間を要し、住民の早期の支援が十分に行き届かなかった可能性として私は捉えております。厚木市としての情報把握の仕組みをお尋ねいたします。
11
◯加藤明夫市長室長 情報の把握ということでございますけれども、気象情報につきましては、契約をしております気象情報提供会社、あるいはまた気象庁のホームページ等から把握しております。また、ダム放流関係につきましては、城山ダム、あるいは宮ヶ瀬ダムの関係機関からのホットライン等で把握をしている状況でございます。河川の状況につきましては、市または国、県のウエブサイトから、それぞれ水位、あるいは降雨の情報を確認するとともに、職員がパトロールにより把握している状況でございます。また、倒木、冠水などの被害等につきましては、職員のパトロールや電話等による連絡に基づきまして現地に職員を派遣するなど、実際の現場の状況の把握に努めているところでございます。このようにさまざまな手段により情報の収集等に努めておりまして、それぞれの事案に対しまして、地域防災計画に基づきまして的確に対応できるようにしております。
12 ◯12番 高橋 豊議員 続いて、ダムの放流についてお伺いしたいと思います。城山ダム緊急放流に関する市への情報発信、連絡体制に問題はなかったのか、お尋ねいたします。
13
◯加藤明夫市長室長 ダムの放流ということでございますが、城山ダムが緊急放流を実施する場合は、放流量に基づきまして、ダム管理者から放流開始の約２時間前にホットライン等で連絡があることになっております。今回の緊急放流につきましては、台風19号による降雨等の状況から、緊急放流の判断が二転三転したということで、実際には放流直前に連絡をいただいた状況でございます。
このようなことから、情報連絡体制の再構築が必要であると実感いたしまして、必要な事項をすぐに取りまとめ、神奈川県知事に対しまして、他の２項目と一緒に緊急要望を、神奈川県市長会の会長でございます小林市長から提出させていただきました。その後、神奈川県大規模氾濫減災協議会におきまして検証、検討が行われておりまして、今後、連絡体制の見直しが実施される見通しでございます。
14 ◯12番 高橋 豊議員 緊急要望、ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。今回のダム放流については、多くの市民に不安を与えたと感じております。改善に向けての緊急要望、ありがとうございます。
ほかに電話回線や光回線の通信障害が発生して、停電や通信不良が影響し、被害の全体像が把握できなかったことが課題と捉えております。厚木市としてはどのような対応の仕組みになっているのか、お尋ねいたします。
15
◯加藤明夫市長室長 電源の関係でございますが、市庁舎につきましては、停電時に備えまして非常用電源設備を配備いたしまして、72時間の対応ができることになっております。こうした状況下における通信につきましても、デジタルＭＣＡ無線、また、緊急災害用無線、ハザードトークと申しますけれども、それを配備しておりまして、常に情報を把握できるようになっております。また、被害や状況の把握は、実際に職員によるパトロールを実施いたしまして、現場の状況を把握することになっております。
16 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、非常用の発電機は厚木市には何台あるのか、また、神奈川県には何台あるのか、そして貸し出し方法をお尋ねいたします。
17
◯加藤明夫市長室長 本市では、停電時に備えまして、非常用発電機を514台備蓄しております。また、投光器も479台ございまして、これらをすぐに配備できるように準備をしているところでございます。こうした発電機を配備することによりまして、避難所における充電も可能となっております。また、神奈川県には724台の非常用発電機の備蓄があるということでございますので、必要に応じて貸し出しができるということでございます。
18 ◯12番 高橋 豊議員 それでは、避難場所における停電時の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
19
◯加藤明夫市長室長 停電時の対応ということでございますけれども、避難所における停電時の電源確保については大変重要であると考えております。現在、指定避難所に指定をしております小・中学校の体育館に非常用電源設備の整備を進めております。さらに、ことし、日産自動車と災害時における電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定を締結いたしまして、停電時の対応の強化に努めているところでございます。
20 ◯12番 高橋 豊議員 あと、台風等の風水害時に、愛甲公民館のように指定されている緊急避難場所が浸水想定区域内にある場合についてはどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
21
◯加藤明夫市長室長 避難場所ということでございますけれども、この部分につきましては、地域の方からのご要望もございまして、あらかじめ協議をさせていただきました。別の公共施設を利用するということで協議をしておりまして、愛甲地区では、愛甲公民館の代替といたしまして、愛甲原児童館、また、船子老人憩の家を利用することとなっております。
22 ◯12番 高橋 豊議員 続きまして、台風19号による河川氾濫が川崎市で発生いたしました。現場の状況といたしましては、雨水は排水管を通り多摩川へ排出しております。水門は設置してありましたが、平時には多摩川の水位は排水管の出口より低く、今回は出口より上回ったため逆流してしまった。当時、水門は閉められていなかったといいまして、川崎市とすれば、水門を閉めれば雨水が多摩川へ排出できません。そして、街なかにあふれる可能性もあったということです。多摩川の水位も刻々と変化し、タイムラグもあった。判断が非常に難しかったという見解が言われています。そこで、河川氾濫について、厚木市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
23
◯沼田芳基都市整備部長 雨水排水等の河川氾濫に対します対応につきましては、敷地が低い等の河川排水口におきまして、逆流を防ぐためにゲートを設けております。ゲートの開閉判断につきましては非常に難しく、河川の水位上昇に伴う河川からの逆流防止を阻止するためにゲートを閉めるほうがよいのか、それとも内水の氾濫を防ぐためにゲートをあけるほうがよいのか、河川の水位が上昇している際には現場の状況をよく見きわめ、今後の気象情報などを総合的に判断し、対応したいと考えてございます。
また、現地の作業は危険を伴いますので、十分注意をして対応するよう心がけております。
24 ◯12番 高橋 豊議員 千葉県における災害において、暴風雨により電柱が倒れ、道路の通行に支障を来している状況を踏まえますと、改めて防災上、無電柱化は必要ではないかと考えます。そこで、無電柱化のメリット、デメリットについてお伺いします。
25 ◯小宮
勝道路部長 まず、無電柱化のメリットでございます。防災時におきましての落雷、台風、地震、火事、竜巻などの災害に強いと言われております。災害時の電柱の転倒による家屋の損壊、電柱の垂れ下がりによる感電、事故、緊急車両の妨げなどをなくす、まちの景観の向上等、災害時に情報通信回線の被害を軽減するなどが挙げられます。
また、デメリットでございますが、電柱に比べ電線類地中化は破損箇所の特定に時間がかかること、変圧器の設置場所の確保、電柱の権利関係の関係者との調整に時間を要し、また、煩雑であることなどが挙げられます。
26 ◯12番 高橋 豊議員 最後になりますけれども、６月定例会議で質問させていただきました、愛甲宮前交差点付近の歩道が狭く、朝夕の通勤時間帯には歩行者の円滑な通行ができない箇所の対策の１つとして、道路部長より無電柱化を挙げられました。ぜひ無電柱化について次期道づくり計画に位置づけ、進めていただきたいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
27 ◯小宮
勝道路部長 歩行空間の創出や災害に強いまちづくりには、無電柱化は必要であると考えております。現在策定中でありますあつぎの道づくり計画においてしっかりと位置づけ、安心安全で道路空間の形成に努めてまいります。
28 ◯12番 高橋 豊議員 いろいろありがとうございました。今後いつ発生してもおかしくない災害に対して減災効果を高めるためには、自助、共助、公助、それぞれの地域で主体的かつ一体的に取り組むことが大切であると私は思っております。
それでは次に、厚木市空家等対策計画についてお伺いいたします。
今回の台風15号、19号、21号による空き家の被害に関する報告はあったのか、お尋ねいたします。
29 ◯前場
清まちづくり計画部長 台風15号、19号、また21号ですが、まず９月９日に上陸した台風15号ですが、15件の連絡をいただいておりました。特に15号は風台風でありましたため、多くの連絡をいただいたものと推測しております。連絡があった内容につきましては、やはり屋根材が飛んでしまう。トタンですので、飛散してしまうような危ないものがあったということです。
また、10月12日の台風19号につきましては、15号の経過を踏まえまして事前に所有者に連絡をしておりましたので、事前に準備はされたものとして、届けはございませんでした。
30 ◯12番 高橋 豊議員 台風などによる風水外が予想される場合については、空き家対策としてはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
31 ◯前場
清まちづくり計画部長 台風などによる強い風や大雨が予想される場合には、被害が想定される空き家に対しまして、職員が事前にパトロールをさせていただいて、現地の様子を確認させていただいております。その結果、被害が想定される場合には、建物所有者にご連絡をさせていただいております。
32 ◯12番 高橋 豊議員 空き家対策を実施する上で見えてきた課題についてお尋ねいたします。
33 ◯前場
清まちづくり計画部長 所有者が遠くにお住まいでなかなか現地の状況を確認していただけなかったり、相続等により権利関係が複雑で、所有者の判明に時間がかかってしまう等の課題がございました。
新たな課題といたしましては、所有者が特定できない空き家も出てきております。その要因としましては、所有者そのものがわからない、また、所有者がわかっているが所在が不明、また、相続人全員が相続放棄により所有者が不存在、このようなものが挙げられます。こうした所有者が特定できない空き家は、我々としましては助言、指導ができず、対策が手詰まりになってしまう状況です。今後は、このような所有者が特定できない空き家に対しましては、財産管理人制度や、空家等対策の推進に関する特別措置法の略式代執行を活用するなど、課題解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
34 ◯12番 高橋 豊議員 空き家対策として具体的な取り組みと成果をお尋ねいたします。
35 ◯前場
清まちづくり計画部長 空家等対策計画では、空き家の予防、解消、活用の３つを取り組みの柱として、具体的な施策を掲げております。まず予防の取り組みですが、高齢者を対象とした予防啓発の出張ミニ講座を平成28年度から実施しております。
また、解消に向けた取り組みですが、平成29年度から、市内老朽空き家の所有者に対しまして、当該空き家の解体に要する費用の一部を助成することにより、所有者に必要な解体を促し、近隣住民の生活環境の保全、景観の維持に努めております。
最後に、活用の取り組みですが、運用している空き家データベースに登録されている所有者等に対しまして、活用の意向及び外部提供の意向確認調査を実施しました。意向調査の結果によりまして、外部提供に同意を得られた空き家につきましては不動産業者に情報を提供する仕組みを構築して、空き家の利活用の促進に取り組んでいるところでございます。
36 ◯12番 高橋 豊議員 今後どのような対策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
37 ◯前場
清まちづくり計画部長 我々市の役割としましては、適切に管理されていない空き家の所有者に対しまして、先ほども申しましたけれども、助言、指導を行い、問題解決に努めるとともに、取得の補助及び解体補助を実施した結果、平成28年８月の空き家の実態調査で当初確認した755件の空き家が減少するなど、地域において問題となっている空き家の解消に成果が上がっているものと考えております。しかしながら、空き家対策を一層加速化させるためには、空き家についてワンストップで相談できる体制づくりや、所有者と利用者をつなぐ担い手となる人材、また組織づくりが必要と考えております。
38 ◯12番 高橋 豊議員 計画では成果指標として高い目標を掲げております。現実の達成は可能なのか、お尋ねいたします。
39 ◯前場
清まちづくり計画部長 計画は５年間を計画期間として、施策目標と数値目標を定めております。数値目標は、策定時の実態調査で判明した755戸の空き家の総数をふやさないことを目標に掲げております。さらに、適正に管理されていない空き家Ｂ区分、Ｂ区分につきましては管理不全であるため助言等が必要なものですけれども、こちらの空き家が205戸ございました。それを150戸に減らすことを掲げております。
空き家の実態調査で判明した空き家に対し最優先かつ集中的に取り組んだ結果、計画の策定から２年半となる現在では、解体や居住開始によって空き家でなくなったもの、また新たに地域の方々からの情報提供による空き家を加え精査しますと、11月末時点で空き家の総数は554戸と減少しております。先ほど申しましたＢ区分の空き家は74戸と大幅に減少しております。
しかしながら、市が把握できていない空き家も市内には以前あるものと認識しております。今後も空家等対策計画に基づき効果的かつ効率的な空き家対策を進め、目標体制に向けて努力してまいります。
40 ◯12番 高橋 豊議員 それでは、所有者のいない空き家を市が除去するとのことですけれども、どのような手順で行うのか、また、市が行う目的は何なのか、お尋ねいたします。
41 ◯前場
清まちづくり計画部長 空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に定める特定空家等に、10月７日付で認定いたしました。その後、11月21日付の官報に特定空家の除去について掲載するとともに、同日付けで市の掲示板に公告いたしました。公告期間につきましては令和元年12月21日までとし、官報等に掲載した日から２週間を経過したときに相手方に到達しないものとみなされると解されることから、その後１カ月程度の期間を設け、来年１月中に執行するスケジュールで進めております。
今回の代執行は、相続放棄等により所有者が不存在となってしまったことで、適正な管理が行われず、近隣の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家を除去することにより、地域の皆様の不安を解消し、安心安全なまちづくりを進めていくことを目的に行うものでございます。
42 ◯12番 高橋 豊議員 これから略式代執行をする予定はあるのか。それと、財産管理人が行うことについては、どのように除去費を回収するのか。２点ほどお伺いします。
43 ◯前場
清まちづくり計画部長 所有者が明確に不存在となっている空き家は、現在ほかにはございません。今回の略式代執行については、所有者が不存在であることが前提でございます。土地を含めた空き家を処分するには、財産管理人の選任を行う必要があります。この財産管理人の申し立てができる者は利害関係人である必要があります。今回は略式代執行にかかわる建物の除却費用を債権として市が申し立てを行っていきます。
また、除却費の回収でございますが、空き家の除却の財産管理人の申し立てを家庭裁判所に行い、選任された財産管理人が跡地の処分をいたします。相続財産の清算を行います。そして、その売却費用から市の負担した除却費を回収いたします。また、跡地が売却できた場合には、その相続財産は先に債権者である市への弁済に充てられることになり、それら清算が終わった後に、財産管理人が報酬支払いの申し立てを家庭裁判所に行っていきます。
44 ◯12番 高橋 豊議員 ご答弁ありがとうございました。私も地元にある空き家が点在する地域を確認し、その方々にお聞きしましたところ、防犯上、心配である、犯罪に対して危惧している、体感治安が悪く不安であるとの声も多く聞いております。こうしたことからも国や自治体の対策が急務であり、本市においても対策を進めていることを感じております。これからもさらに進めていただくことをお願いして、次の超高齢社会への対応についてお伺いいたします。
それでは、前回のおさらいの意味も含めて、高齢者を含めた人口予測についてお伺いしたいと思います。前回の答弁では、厚木市人口ビジョンをもとに介護人材の需要を推計しているとのことでしたけれども、現在の人口状況から判断して、人口ビジョンが示されている2020年の人口推計値を達成することが可能なのか、お尋ねいたします。
45 ◯佐藤 明政策部長 厚木市人口ビジョンの将来展望でございますが、令和２年の人口推計は22万9113人となってございます。現在の厚木市の人口でございますが、先月、11月１日現在の人口は22万4687人で、この推計値との差は4426人でございます。人口ビジョンの将来展望につきましては、出生率の向上や定住促進、また、市外へ転出される方を抑制いたします方策などの効果とあわせまして、本厚木駅周辺のマンションの開発、また、森の里東地区の区画整理事業等によります従業員の増加など、令和２年には4500人程度の人口の増加を見込んでいるところでございます。
現在の人口につきましてはおおむね推計どおり推移していると考えてございますが、令和２年は、将来展望でお示しいたしました５年ごとの節目の年でございますので、特にその人口推移は見守らせていただきまして、今後も人口の将来展望が実現できるよう、確実に事業を進めてまいりたいと考えてございます。
46 ◯12番 高橋 豊議員 人間の老化についてはどんどん進んでいると思います。私の平成30年９月定例会議のご答弁では、介護人材の不足分を補う手段として、ＡＩやロボットなどの技術革新でカバーするとの見解を示されましたけれども、これで心配はないのか、お尋ねしたいと思います。
47 ◯安藤亮一福祉部長 介護人材に関しましては、健康寿命の延伸や、ＡＩ、ロボットなどの技術革新によりまして、将来的に需要が減少する可能性がございます。しかしながら、あくまでも可能性でございますので、引き続き、就職相談会や資格取得に対する補助、転入奨励助成金等の支援による介護職員人材確保支援策を推進いたしまして、介護職等の不足解消を図ってまいります。
48 ◯12番 高橋 豊議員 2035年に介護職人材が１万人必要なのに6000人しか確保できないということは、介護の人材、人的サービスを希望する３人に１人は、対応できる介護スタッフがいなくなってサービスが受けられないというような非常に憂慮すべき事態であり、多くの介護難民が発生することになります。あってはならない事態だと思います。
前回のご答弁の中では、人材不足への対応策として、健康寿命の延伸による介護需要の抑制を挙げていられました。大いに推進すべき重要な政策だと思います。そこで、こうした健康寿命の延伸の成果を確実なものにするためには、2020年以降、政策全体の中で総体的健康づくり関連政策の重要度を上げて、新たな展開が必要だと思います。健康寿命延伸、関連政策の今後の評価について見解をお尋ねいたします。
49 ◯山口 茂市民健康部長 現在、本市では、健康寿命の延伸を基本目標に掲げる第２次健康食育あつぎプランに基づき、市民の皆様の健康増進と食育の推進に関連する取り組み分野を設定し、全庁的に施策を展開しております。また、現行プランの計画期間が、2020年度で終了するのに合わせ、2021年度から５カ年の計画期間となる第３次健康食育あつぎプランを来年度策定することとしております。本年度実施されました市民満足度調査の結果では、予防医療の観点からの健康づくりが、重要度、満足度ともに市民の皆様から高い評価をいただいており、健康寿命の延伸に関連する施策につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。
50 ◯12番 高橋 豊議員 令和元年７月には、国が高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に向けた体制整備等についてという通知を出して、来年度から各自治体で行うということですが、特に市町村が果たすべき役割は何なのか、お尋ねいたします。
51 ◯山口 茂市民健康部長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の概要といたしましては、まず事業全体のコーディネートやデータ分析等への積極的な関与を行うため、保健師等の医療専門職を市町村が配置します。次に、高齢者一人一人の医療・介護データを一括管理し、地域の健康課題を整理、分析します。このデータ分析の結果から、市民が気軽に集う通いの場等にも医療専門職が積極的に関与し、必要な医療・介護サービスにつなげ、これまでの既存事業とあわせて行うことにより、通いの場や支援の場で医療専門職による健康相談等が受けられるようにするとともに、フレイル状態にある高齢者を適切に医療サービスにつなげていくという流れで、一体的な事業実施を目指すものでございます。
このような一体的な実施を推進するためには、医師会等に対し、高齢者の状況に応じて通いの場等への参加を促していただくようご協力をお願いする必要がございます。また、通いの場等に保健、医療の支援が加わり、社会参加を含むフレイル対策を視野に入れた取り組みを実践することにより、高齢者の方々は、地域の日常的な生活拠点などで保健師等による健康相談等を受けられることにより、健康寿命の延伸につながるものと考えております。
52 ◯12番 高橋 豊議員 国の通知では市町村内の庁内連携に向けた体制整備についてという項目で挙げておりますが、厚木市としては、一体的な実施の中心となる部はどこなのか、そして連携の意味として関連する部はどこなのか、お尋ねしたいと思います。
53 ◯山口 茂市民健康部長 現在、関連のある部として、福祉部、市民健康部が関連すると考え、各部の関係課の係長級職員を中心として、庁内に横断的な検討体制を組み、実施内容について協議調整を進めているところでございます。本市の状況、取り組む課題によって、後期高齢者医療制度の所管課や健康づくりの所管課、介護保険の所管課が中心となる場合が考えられますが、まずは本市の課題把握に努め、それらの検討を重ねてから担当部署を定めることが適切であり、部署ごとに本事業の検討を進めるのではなく、庁内各部署間の横断的な連携により進めることが重要であると考えております。
54 ◯12番 高橋 豊議員 高齢者の皆さんの介護度が上がらないように、また、健康状態が悪化しないようにするために、介護、医療の情報を厚木市が一括把握するような考え方ですが、システム構築の進捗状況をお尋ねいたします。
55 ◯山口 茂市民健康部長 本事業におけるデータ分析等につきましては、既存の国民健康保険データベースシステムを改修して活用することとされております。本システムは、被保険者の方の医療レセプトや健康診査に係るデータ、介護レセプト、要介護度等の情報を一括で把握することを想定しております。このことに加え、後期高齢者の長寿健康診査に伴う問診票の回答、高齢者のフレイル状態等に関する情報も一体的に分析し、フレイルのおそれのある高齢者等を支援すべき対象者として抽出するシステムとなります。
特定健康診査等データ管理システム及び国民健康保険データベースシステムは国民健康保険団体連合会が管理しておりますが、令和元年度中に改修を完了できるよう準備を進めているところであり、これらのシステムの改修終了後に本市のシステムを改修することとなります。
56 ◯12番 高橋 豊議員 高齢者の介護、医療の情報を一元化するシステムができ上がったとしても、こうしたデータを分析して対応策を立案する能力を有する専門職を配置することが最も重要だと考えますが、こうした人材の採用計画に関する見解はどうなのか、お尋ねいたします。
57 ◯齊藤淳一総務部長 高齢者の介護、医療のデータを分析する専門職としては、保健師とか管理栄養士などが想定されます。一般職も含めまして、こうした専門職の採用につきましては、毎年、職員採用計画を立てて採用を行っております。ただし、高橋豊議員がご発言のようなデータを分析して対応策を立案できる職員ということになりますと、それ相当の知識、経験を有する職員でないと対応できない可能性も出てまいりますので、任期付職員の採用とか外部研究機関等への委託も視野に入れて考えていかなければならない問題であると考えております。
58 ◯12番 高橋 豊議員 ご答弁、いろいろご丁寧にありがとうございました。地域におきまして事業全体のコーディネーターを医療専門職が担い、医療・介護データを分析して地域の健康課題を把握する、データの分析結果から高齢者の健康課題を把握すると同時に、具体的な健康課題を抱える高齢者や閉じこもりがちな高齢者、健康状態不明な高齢者を特定し、必要に応じてアウトリーチ支援を行いながら、必要な医療・介護サービスにつなげる。そのことを市町村が、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施をしていただき、高齢者が厚木市に住んでよかったと思われるよう、この事業を前に進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
59
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時52分 休憩
──────────────
午前10時01分 開議
60
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。高橋知己議員。
61 ◯19番 高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて一般質問を行います。大きく３点ございます。
初めに、台風により被災、被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本議会では、多くの議員から防災に関する質疑が予定されております。質疑を通じて、市の防災力が早期に一段と向上することを強く思います。
千葉県では、台風の被害で長引く停電により、携帯電話やスマートフォンはもとより、防災行政無線も使えなくなるなど、通信手段、市民への情報提供にも影響が生じました。被災時の電力の確保と電力の早期復旧が必要になります。
長引く停電の原因は、広範囲かつ甚大な被害によりますが、復旧作業に当たり、電力設備にかかわる作業は電力会社が行う、このルールが復旧に時間を要した原因の１つに挙げられております。和歌山県と関西電力では、災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定を結ぶことで、従来、電力会社が行う作業を自治体が行うことを可能にしております。具体的に言えば、道路脇の電線にかかった倒木は、道路交通に支障を来している場合でも、その伐採、除去は電力会社でしか行うことができません。これを協定により、電力会社の復旧要員が派遣困難な場合、電力会社が安全確認を行った上で県に依頼し、県が伐採を行うことを可能にしております。同様に、道路に電柱が倒れている場合なども、電力会社が技術員を派遣し、安全確認を行った上で、県が作業を行うことを可能にしております。
千葉県の状況を見れば、厚木市と電力会社でこうした協定を結んでおくことは、さらには、神奈川県に対して、こうした協定の締結を市から提案していく必要があると考えております。本県を含め、災害への備えについて伺ってまいります。
２点目、厚木市都市マスタープラン及び（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの策定について。
交通政策について、これまで数多く質疑を行ってまいりました。これは、近隣他市にはない厚木市の強みを生かし、活力とにぎわいのある持続可能なまちづくりを実現する優先度の高い事項と考えているからでございます。
厚木市も超高齢社会を迎え、定住人口も減少に転じてまいります。高齢化と人口減少により公共交通の需要が減り、鉄道や路線バスの減便や路線の廃止、車が生活の必需品に、高齢化と人口減少社会の到来を鑑みれば、身の丈に合った縮小均衡の中での暮らしやすいまちづくりが求められるのかもしれません。
しかしながら、厚木市には、近隣他市にはない昼間人口の多さという特徴、強みがございます。企業や学校の集積があり、市外から多くの方々が毎日厚木市に来て、公共交通を乗り支えてくれているとも言えます。６月の定例会議では、この公共交通の中長期、20年後の需要について、現状維持もしくは微増で推移するのではないかとの見通しが示されました。市の定住人口の減少とは裏腹の見通しとなっておりますが、市の特徴、強みそのものだと思います。
もちろん何もせずに需要の現状維持はできません。全国的に人手不足が進む中で、企業や大学にとって、通勤通学にかかる時間や公共交通で通えるか否かの立地環境は、人材確保において重要性を増してまいります。また、交通渋滞は経済損失でしかありません。厚木市の競争力が総体的に低下すれば、企業や大学は流出しかねません。まちの競争力の維持向上が必要不可欠であり、交通インフラへの投資も必要となります。
現在、本厚木駅には１日15万人の乗降がございます。周辺道路の整備とあわせ、駅へのアクセス向上は不可欠です。ターミナルについては、ＢＲＴの発着拠点としても、さらに市内交通のハブとして、乗りかえの利便性向上、機能強化が求められます。また、駅利用の方が駅前を素通りしていては、まちのにぎわいにはつながってまいりません。通勤通学者を中心市街地に取り込み、とどまっていただけるのか、これも交通戦略の１つと考えております。これらを戦略的かつ足早に取り組む必要があり、（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランにはそれを率先する役割を期待するものです。検討状況について伺ってまいります。
３点目、幼児教育・保育の無償化について。
仕事と子育ての両立を実現する上で、保育の質、教育環境とともに、必要なときに必要な保育サービスが利用できるかが大変重要になります。市では、子育て環境日本一を目指しさまざまな施策に取り組み、本年４月１日の待機児童数は１人にまでなりました。しかし、保育需要を掘り起こすのではないかという懸念をはらむ幼保無償化が10月よりスタート。現在は、最初の大きな節目となる来年４月の入園に向けた１次募集が締め切られたところでございます。来年４月の待機児童数の見通しとともに、幼保無償化の影響について伺ってまいります。
以上、通告に基づいてご答弁のほうよろしくお願いいたします。
62
◯寺岡まゆみ議長 市長。
63
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋知己議員から、災害への備えについて、避難所等での電力確保施策は、市域内の電力の早期復旧への課題と対応は、避難所におけるトイレ事情と課題はとのお尋ねでございますが、避難所等の電力の確保につきましては、指定避難所等に設置しております防災備蓄倉庫に発電機等を備蓄しております。また、電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定を日産自動車と締結し、電力を確保する対策をより強固にしております。さらに、厚木市建設業協会や厚木市造園業協会とも協定を締結しており、早期復旧対策にも努めているところです。
避難所におけるトイレにつきましては、組み立て式トイレ等の備蓄を初め、校舎内のトイレの有効活用などの対策を進めているところです。
今後につきましても、地域防災計画に基づき、地震災害や風水害の対策を初め、災害時応急活動が円滑に進むよう関係機関等との連携を図るなど、防災に対するさらなる取り組みを進め、災害時における対策の強化を図ってまいります。
次に、厚木市都市マスタープラン及び（仮称）厚木市総合都市交通マスタープラン策定について、検討状況について、優先度の高い施策とその内容はとのお尋ねでございますが、検討状況につきましては、令和２年度の策定に向け、将来都市構造や分野別の方針について、市民や企業の皆様からご意見をいただきながら検討しているところでございます。策定に当たりましては、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とした将来都市構造の構築に向け、地域特性を踏まえた都市機能と交通ネットワークが連携した、誰もが健康で快適に暮らし続けることができる持続可能な都市づくりが重要と考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化について、無償化の影響と来年４月の待機児童数の見通しはとのお尋ねでございますが、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園等について保育需要の増加が見込まれますので、影響をしっかり分析し、対応してまいります。また、待機児童数につきましては、保育所の施設整備や認定こども園への移行の推進、幼稚園における預かり保育の充実を図ることにより、来年４月には保育所等の待機児童ゼロを達成できる見込みでございます。今後につきましても、子育て環境日本一を目指して、未来を担う子供たちが健やかで心豊かに育つことができる環境づくりに努めてまいります。
64 ◯19番 高橋知己議員 市長、ありがとうございました。再質問に移りますが、通告順とは順番を一部入れかえさせていただいて、都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランの質問は一番最後にさせていただきたいと思います。
では、災害への備えについて再質問でございますが、災害時に重要な情報伝達手段である幾つかの機器について、停電後何日間、もしくは何時間程度利用可能なものなのか伺いたいと思います。３点あります。１つ目、防災行政無線の屋外の
スピーカーによる放送。２点目、防災行政無線の防災ラジオへの配信、これはラジオに乾電池がある前提で結構です。３点目、携帯電話の基地局。以上３点、お願いいたします。
65
◯加藤明夫市長室長 どのぐらい可能なのかということでございますけれども、防災行政無線の屋外子局につきましては、非常用バッテリーを設置しておりまして、停電後72時間の電源が確保されております。また、防災行政無線の放送を発信することにつきましては、本庁舎、消防本部、また、ぼうさいの丘公園の３カ所から発信することができまして、いずれの施設につきましても、自家発電等の非常用電源設備を備えておる状況でございます。また、防災行政無線の放送を受信する防災ラジオにつきましては、乾電池を利用することによりまして、防災行政無線の受信がずっと可能であるということでございます。
また、携帯電話の関係でございますけれども、いわゆる３大キャリア、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクに確認したところ、基地局の規模にもよりますけれども、２時間、24時間、また72時間の電源が確保されているということでございます。また、台風15号で長期間の停電が発生しました千葉県では、各携帯キャリアとも、現地に移動基地局や移動電源車を配置いたしまして、停電時における通信障害にも対応していることから、本市におきましても同様な対応がとれるよう、事業者と連携をとってまいりたいと考えております。
66 ◯19番 高橋知己議員 防災行政無線が72時間、それと携帯電話の基地局に関しては、短いものでいえば２時間、こういうことを正しく理解しておく必要があるのだろうなと思います。もちろん技術的には、お金をかければその時間は延長可能なのでしょうが、費用も期間もかかる。それ以上に正しく理解をする。同時に、防災ラジオの寿命の長さというか、安定性ということが１つのポイントかと思います。いずれにしても、こうしたことを正しく理解し、複数の情報入手手段を各市民も皆さんも含めて確保することで、情報難民にならないようにしていければと考えております。
続いて、避難所での電力確保の施策について、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、もう少し詳しくご紹介いただければと思います。
67 ◯荒井佳治産業振興部長 避難所での電力確保ということで、産業振興部から１つお話をさせていただきます。令和元年10月10日に、日産自動車と販売会社２社との間で災害対応協定を締結させていただきました。先ほど市長がご答弁のとおりでございます。
協定を締結した際に、既に台風19号が東日本接近の可能性が高まりまして、災害対策本部長、小林市長の命で、翌日の11日には、この協定に基づきまして、日産自動車から、電気自動車リーフとブースターのセット２台をお借りいたし、配備することができました。幸いにも市内で大規模な停電が発生することはございませんでした。電気自動車をお借りいたしましたが活用する機会もございませんでしたけれども、今後につきましても、災害時に迅速に電気自動車の借り受け、活用ができますよう、日産自動車と連携を図ってまいります。
68
◯加藤明夫市長室長 さらに非常用電源の関係でございますけれども、非常用発電機につきましては541台を備蓄しております。先ほども申しましたが、投光器479台とともにすぐに配備できるように整えているところでございます。また、こうした発電機を配備することによりまして、スマートフォン等の充電も可能になっております。また、神奈川県には724台の非常用発電機がございまして、必要に応じて要請した上で貸し出しが可能であるということでございます。
さらに、避難所におきましては停電時の電源確保ということでございますので、現在、指定避難所に指定しております小・中学校30校の体育館に、発電機を利用した非常用電源設備の整備を進めております。さらに、先ほども産業振興部長からお話ししましたけれども、日産自動車と災害時における電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定を締結しておりますので、より実効性を高めるため、パワーコンディショナーなどの配備などについても今後取り組んでいかなければならないと考えております。
69 ◯19番 高橋知己議員 今、非常用発電機が約500台強という数字をいただきましたけれども、災害時の燃料、ガソリンを541カ所に分散して配置されたと。その発電機へ定期的、安定的に供給するというのは、結構課題になる可能性がございますね。東日本大震災のときに、ガソリンが入手困難になったことも記憶に新しいと思います。その意味で、市内小・中学校に設置したソーラーパネルと蓄電池のシステムがございますよね、ああいうもの、ガソリンではない電力の供給手段。
もう１つご紹介いただきましたけれども、電気自動車の活用。電気自動車は移動式の大容量蓄電池と言いかえることもできますので、こうした電気自動車の活用など、ガソリンだけでない複数の電力の確保手段を持っていく意義は大きいかと考えております。
先日の新聞報道によりますけれども、経済産業省が、災害による停電時の非常用電源として、企業や自治体が所有する電気自動車やプラグインハイブリッド車を積極的に活用していくことを含む行動計画案を示したとあります。国や自治体の防災計画にもＥＶの活用を働きかけ、官民で機動的に災害に対応できる体制構築を目指すとございます。
厚木市については、地域防災計画に既に電気自動車の活用を織り込んでいると聞いております。先進自治体の１つと思いますけれども、引き続き電気自動車の活用、複数のガソリンでない電源の確保に取り組まれることを期待申し上げたいと思います。
次に、電力の早期復旧についての質問に移ります。一般質問に先立ち、台風15号、19号による倒木、枝折れ等の被害状況について、資料請求を通じ、事前に確認をさせていただいておりますが、状況共有のため、次のことについてご説明をいただければと思います。１つ目、被害の発生状況として、その件数と、市管理の樹木か、また、民地のものかの内訳。２つ目、復旧に当たっていて、それら倒木を予見できていたであろう樹木があったのか否か。３点目、復旧は本当にかなり迅速に対応いただいたという認識でございますが、その取り組みの内容について。以上３点、お願いいたします。
70
◯加藤明夫市長室長 まず、被害の発生状況でございますけれども、台風15号と19号を合わせました件数では、まず道路で32件、また公園で61件、学校で31件となりまして、市管理地での倒木は合計124件となりました。また、民地の樹木で道路等に影響を及ぼし、市で復旧に当たったものが62件ございました。
71 ◯小宮
勝道路部長 街路樹の維持管理でございますが、定期的に剪定等を実施し、樹形を整えるとともに、送電線に影響を及ぼす枝等にも対応しているところでございます。また、占用者である東京電力株式会社からも、送電線に接触し、支障のある枝等につきましても剪定の申請があり、占用者において対応なども行っているところでございますが、台風等の大風に対して、特定の樹木を予見することは大変に難しいということが実感でございます。
台風に関しましては、厚木市建設業協会と厚木市造園業協会と災害協定を締結しておりますので、被害があった場合には早急に対応していただけるよう、事前に協力依頼をいたしまして、復旧体制を整備しておるところでございます。今回の台風15号、19号につきましても、事前に体制を整え、厚木市建設業協会と厚木市造園業協会にご協力をいただいたことにより、迅速な対応が図られたという認識でございます。
72 ◯19番 高橋知己議員 あと、今のうち電線等にかかわった件数と、その際の電力会社の対応について課題はあったのか、お伺いをしたいと思います。
73 ◯小宮
勝道路部長 電線に影響した件数でございますが、台風15号で街路樹が２件、民有地の樹木が12件、台風19号におきましては街路樹が１件、民有地の樹木が１件でございます。これにつきましては、電力事業者に連絡し対応を依頼しましたが、対応件数が非常に多いことから、迅速に現場対応していただける状況ではございませんでした。今回の件を受け、市道の通行の安全を確保するため、迅速に倒木処理等が行える環境を整えることが今後必要であると認識してございます。
74 ◯19番 高橋知己議員 今の２つのご答弁をまとめると、本当に民地の樹木の倒木も多くあったということだと思います。と同時に、倒木の予見、予防は、現実としてはなかなか難しいのかなと。さらに、災害復旧に当たっては、厚木市建築業協会、厚木市造園業協会との災害協定とその連携を通じて、本当に速やかな、迅速な倒木処理を既に実現、実施されていることを承知させていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
ただ、しかしながら、課題として言っていただきましたけれども、やはり電線が関係する場合の電力会社の対応スピードについては課題があるということになろうかと思います。登壇で申し上げましたけれども、和歌山県と関西電力との災害協定の内容について、事前に市のほうに情報として示し、確認をいただいておりますので、協定について見解を伺いたいと思います。１つ目、市として同様の協定を締結していくことについて、２つ目、神奈川県に対しても同様の協定締結を提案していくことについて、課題等ございましたら、それを含めご見解をいただければと思います。
75
◯加藤明夫市長室長 （注１）台風15号におきまして、千葉県において、倒木等の影響により電柱の倒壊、また断線が発生いたしまして、電力事業者による停電の復旧作業が非常に時間がかかったということで、停電の長期化の一因となったということでございます。本市におきましても、倒木などによりまして、電線や電力設備に関係する被害の発生が予想されることから、今後、電力の早期復旧作業に対する協力体制について、電力事業者との連携を深めることに努めるとともに、神奈川県とも調整を図っていきたいと考えております。（注１－１を参照）
76 ◯19番 高橋知己議員 本日の質疑を通じて、和歌山県と関西電力の協定を通じて、自治体が行えるようにしたといったところを、本当に厚木市はもとより、神奈川県でやらない理由がなかなか見当たらないのかなと正直感じました。台風を例に話をしましたけれども、地震についても同様に有効かと思います。そうした意味では、災害はいつ来るかわかりませんので、足早に調整を進めていただけるようにお願いしたいと思います。
続いての質問に移りたいと思います。避難所におけるトイレ事情と課題について。ここで言う避難所というのは、大地震などの発災後に設ける避難所ではなく、このたびの台風による風水害や土砂災害に備え、予防安全のために避難する避難所についての質問になります。
外は暴風雨ですから、先ほど答弁の中で組み立て式トイレという話もありましたけれども、余り外に置くというのは現実的ではないかと思います。正直言って、トイレの利用は施設内のトイレを利用するのが現実的だろうなという観点でございます。
以前、一般質問で、市の管理するトイレについて洋式の考えはあるかという質問をさせていただいたことがございます。これは、高齢者や障害者にとって和式トイレは使いづらい、もはや使えないものだという考えにより質問をさせていただいたことがございます。
今回も資料請求を通じて、台風15号に伴い開設された47の避難所について、避難先、避難者数、利用可能なトイレの基数とその使用について確認させていただきました。結果、避難所となった複数の小・中学校では、校舎等は利用せずに、屋内運動場、体育館を避難先としておりましたので、身障者用のトイレがない、使えないという意味ですね、そこには和式トイレしかない避難所がございました。また、浸水の可能性のある１階の体育館が避難先となっていた避難所があったことも指摘をしておきたいと思います。ただ、そうした避難所においても、現場でのはからいにより校舎を開放いただき、上層階を避難先にするなど、臨機応変な対応がなされたことも承知の上で、改めてお伺いしたいと思います。
今回開設された47カ所、風水害に備えた避難所については、あらかじめ選定されていたものなのでしょうか。浸水の可能性のある１階の体育館が避難先であったり、トイレなど生活環境に課題のある避難所が幾つか見受けられるものでございます。これを教訓として、風水害に備えた避難所とその運営について再検証が必要と考えますが、市の見解を伺います。
また、結果として、小・中学校の避難所については、体育館だけではなく、校舎側の施設も避難先として利用することも求められていくのではないかと思いますが、そうしたことも含めて取り組んでいく考えがあるのか伺います。
77
◯加藤明夫市長室長 （注１－１）台風19号では、指定緊急避難場所といたしまして47カ所開設いたしまして、最大で2424世帯、5709人の方が避難された状況でございます。風水害時には、指定緊急避難場所として、睦合西、また愛甲地区を除く14の公民館、また及川老人憩の家、及川児童館、愛甲原児童館、また船子老人憩の家の合わせて18カ所を最初に開設するということで運用しております。今回の台風19号につきましても同様の対応をしたところでございます。
その後、災害発生の可能性が高まったことによりまして、２階以上の浸水被害が想定されていない市内小・中学校の中から29カ所を選定いたしまして、合わせて47カ所の避難所を開設したということでございます。
なお、この台風19号への避難対応につきましては、今までない取り組みといたしまして、市民の皆様の安全を確保するため、台風が接近する前日に災害対策本部を開設いたしまして、翌日に避難所を開設することを決定いたしました。その日のうちに翌日に避難場所を開設する旨をあらかじめ市民の皆様にお知らせをしたところでございます。今後につきましても、避難所に避難された市民の皆さんの安全が確保されるまでの間、安心してお過ごしいただける環境づくりを進めていきたいと考えております。
また、小・中学校の避難所につきましては、今回校舎を利用したところもございますけれども、今後も校舎の利用につきまして教育委員会と調整をしていきたいと思います。
それから、先ほど神奈川県の協定の関係が、関連のような話を私のほうでお話ししましたけれども、神奈川県には今、打診をしているところでございます。また、東京電力の協定についても打診をしているということで、つけ加えさせていただきます。（注１を参照）
78 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございます。先ほどの協定の打診についても了解いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今、避難所の件、お話をいただきました。一応再度整理していただいて、その上でございますけれども、先ほど市民に対して事前に告知をされたということがございました。こうした風水害や土砂災害に備えて避難していただく避難所については、その避難所の設備だったり生活環境を事前に示すことをしたらよいと思いますが、それについて市の考えを伺ってまいりたいと思います。具体的に申し上げれば、例えば避難所ごとに障害者対応のトイレがあるのかないのか、利用可能なトイレ数はどれぐらいあるのか。もちろん洋式トイレ。
さらにバリアフリーの状況です。先ほどの校舎の上層階を避難所にすることになると、校舎の階段昇降がつらいという市民の方もいらっしゃるかと思います。あと、空調、エアコンの有無ですね。こういうことを事前に市民の方々に、この避難所はこういう環境ですよということを明示していったらいいかと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
79
◯加藤明夫市長室長 市民の皆様が避難先を選択する際に、事前に避難所の設備等の情報を知っていただくことは非常に有効であると考えております。今後、市のホームページ等におきまして、各避難所の収容人数、また避難者数、トイレ、避難所の設置階数等のさまざまな避難所に関する情報につきまして情報発信を行いたいと考えております。このことによりまして避難所で安心して過ごしていただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
80 ◯19番 高橋知己議員 実施いただけるとのこと、よろしくお願いいたしたいと思います。
台風接近等であれば避難まで時間がありますので、設備や生活環境の情報があれば、体に不安を感じる方などは、避難先、避難所を選ぶことも十分に可能だと思います。情報提供の実施、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続いて、幼児教育・保育の無償化についての質問に移ります。
先ほど市長より、来年４月の待機児童数ゼロを達成できるのではないかというご答弁もいただきました。ゼロの見通しということは、市の需要予測が適切であったことと思いますが、幼保無償化に伴う需要への影響があったのか、どのようなものであったのか伺います。また、その需要予測に応じて市がこれまで取り組んできていただいたこと、定員増とかになるかと思いますが、それについてお伺いします。
81 ◯笹生民雄こども未来部長 （注２）昨年度実施いたしました子ども・子育て支援事業ニーズ調査を分析いたしまして、保育料が無償化となる３歳から５歳児で幼稚園や保育所などを定期的に利用している割合が95％、利用していないの割合が５％でございました。この利用していないの５％の方のうち、幼児教育・保育の無償化によって幼稚園や保育所などを定期的に利用したいという方の割合は約９割となりまして、この割合を令和２年４月の３歳から５歳の人口推計、5140人としておりますけれども、こちらで考えると、約250人の方が無償化の影響による入所の需要の増加と推計しております。
なお、ゼロから２歳児については、無償化の内容が既に実施している保育料の軽減を上回るものでないので、影響は見込まれていないと判断しております。
また、需要予測に応じまして、これまでの市の取り組みとしましては、施設整備を積極的に進めており、昨年度は過去最大となる定員数の拡大を図りました。
また、幼児教育・保育無償化の影響が見込まれる３歳から５歳児については、令和２年４月に向けて、認可保育所１園の移転により定員を16人増すほか、認定こども園の定員を136人増すこと、預かり保育の充実により需要予測の2597人に対し2608人の受け皿を確保できたという形で見込んでおります。（注２－１を参照）
82 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございます。本当に需要の予測と供給の調整、的確なお取り組みに感謝を申し上げたいと思います。
続いて、市の財政面の影響について伺ってまいります。幼保無償化により、市の財政支出に対してどのような影響があるのか。おおよそで構いませんが、具体的金額とあわせてお示しいただきたいと思います。
83 ◯笹生民雄こども未来部長 幼児教育・保育無償化の実施前と実施後の市の負担額については、今年度４月分の実数に基づいて算出しますと、国、県、市の負担割合の改正や、これまで市が独自で実施していた補助分などが案分されることになりまして、令和元年度の10月から３月までの半年間で約２億円減少する見込みとなっております。１年間ベースの場合では、年間約４億円程度、無償化に伴い市の負担が減少すると見込んでおります。
84 ◯19番 高橋知己議員 ４億円、かなり大きい金額だと思います。そこで再質問でございますけれども、保育、幼児教育の質の維持向上については、やはりその保育の現場で働く方々の職場環境だったり、賃金だったり、働き方などを継続的に高めていくことが必要不可欠だと思います。幼保無償化に伴う現場で働く方々への影響を伺いたいと思います。幼保無償化により、業務内容や業務量、働き方などに影響があったのか、それはどのようなものなのか、行政としてもそうした負担軽減のため諸施策を講じていく考えはあるか、その内容について伺います。
85 ◯笹生民雄こども未来部長 無償化によりまして、幼稚園等では預かり保育の大幅な需要増加が見込まれております。無償化がスタートしました10月から11月の各園における状況は、無償化前に比較しまして、ほとんどの園で預かり保育を利用される人数が増加しております。園によっては預かり保育の担当職員だけでは対応できず、他の職員の負担もふえていると確認しております。また、保育所、認定こども園では、施設での実費徴収の項目に副食費が追加され、事務量が増加している状況です。市としましては、幼稚園等の預かり保育の需要の増加に対応できるよう、新たな人材確保策や、預かり保育の質の低下を招かないような支援策を講じていきたいと考えております。
また、保育所等につきまして、無償化に伴う事務量の増加が保育に携わる保育士等に影響が出ていないかを確認し、保育体制の充実を図るための補助を、既に実施しているものを含めまして、今後もより効果的なものとなるよう考えてまいりたいとも思っております。加えまして、国の制度による無償化の影響で、全般的に施設の事務負担が増加しておりますので、事務負担の軽減を目的とした補助と保育の質の確保を目的とした補助を検討するよう、国等へ要望していきたいと考えております。
86 ◯19番 高橋知己議員 昨年、保育所における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの見直しが、保育の現場における職場環境の改善の１つだという質疑もさせていただきました。おむつの持ち帰りの見直しについては、民間保育所にも拡大され、大変よいお声もいただいております。
また、本年４月からのあつぎ手当についても同様であり、市の行政が保育の現場で働く方々の処遇改善にできることはさまざまあるのだなと考えております。
今、市のほうから、幼稚園等での預かり保育の急増、それに伴う職員の負荷の増大、保育所における副食費徴収に伴う事務量の増加、こうした実態を市のほうで把握していること、同時にそれらに対して対応策、支援策を講じていく旨のお考えが示されたと思います。先ほど、幼保無償化に伴い、市の財政負担が減少するというお話もございました。であれば、その一部を原資として充てていくこともやぶさかではないのかなと、正直思っている次第でございます。待機児童ゼロ、かつ保育の質、さらには幼児教育の質の維持向上に引き続き取り組んでいただけるようお願いを申し上げるものでございます。
大きく３点目、厚木市都市マスタープラン、（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの質問に移らせていただきたいと思います。
登壇にて申し上げた考えに基づき、１年前、中町第２－２地区再開発におけるバスターミナルを中心とした交通結節点機能について、要求仕様は明確か、その具体的内容はとの質疑を行い、市長からも、交通結節点機能の機能強化が必要だ、バスセンターのリニューアルについては中町第２－２地区整備事業と一体として、また、本厚木駅北口を含めて中心市街地のにぎわいを一層創出できるようなバスセンターの機能を高めた計画づくりを検討していきたいと、質疑の中で考えをお示しいただいたと受けとめております。また、それを踏まえて、その次の議会では、中町第２－２地区の再開発に当たり、中心市街地の活性化を実現する全体像、将来像を示す考えについて質疑を行いました。
１年たった現在、中町第２－２地区については、市庁舎を含む厚木市複合施設等整備基本計画（案）が示されておりますが、残念なことに、その基本計画の中では、交通結節点機能強化の具体的な内容や、中心市街地の活性化を実現する全体像、将来像は示されていないというふうに受けとめております。
ここからは通告に関する再質問でございます。都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランの策定まで残すところ１年となります。その検討も進んでいると思いますし、今申し上げたバスターミナルを含めた本厚木駅周辺の環境整備についても検討を進めていただいていると思います。質問としては、本厚木駅周辺の交通結節点機能の強化とにぎわいの創出について、都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランにおいてどのように示していくのか。ぜひ市民の方がイメージできるように、この総合都市交通マスタープラン、都市マスタープランによってどのようにまちが変わっていくのか、イメージできるようにお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
87 ◯前場
清まちづくり計画部長 以前からご質問いただいているところでございますが、本厚木駅周辺の整備につきましては、現在進めております中町第２－２地区のプロジェクトを含めて本市の将来を左右すると言っても過言ではない計画であると思っております。新庁舎を含めた複合施設と、そのエントランス的な広場とも言ってよいバスセンターのリニューアル計画は、一体として考えていく必要があることは認識しております。
現在、バスセンターは、１日850便、２万人の方が乗降しております。これらの人の流れと複合施設への流れが相互に連携して融合して、中心市街地ににぎわいを創出するための計画づくりが必要であるとも考えております。具体的には、バスと鉄道利用の利便性向上を基本としつつ、バスの発着所機能の向上、また、バス待ちの環境、また、歩行者優先の考えをベースとしまして道路空間の再構築、そのあたりを、にぎわいに寄与して利用される方々が利用しやすい面的整備の施策等をお示しできればと思っております。
88 ◯19番 高橋知己議員 中町第２－２地区そのものについては通告にはございませんので、都市マスタープランという観点で、今、本厚木駅周辺という話もいただきました。では、せっかくなのでもう１つぐらいいけるかと思いますので伺いたいと思います。新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジが本年度中に供用開始すると。その後、2023年、４年後に御殿場市まで延伸します。そうすると、市内の車両の流れも大きく変化することが予想されます。同時に課題も予見されます。市の西の玄関口として伊勢原大山インターチェンジの活用について、都市マスタープランだったり総合都市交通マスタープランにおいてどのように示していくのか、どういうまちづくりをしていくのか、交通政策をどのようにしていくのか、ぜひ市民の方々がイメージできるようにお示しいただければと思います。
89 ◯前場
清まちづくり計画部長 今、高橋知己議員がおっしゃっていただきました新東名高速道路につきましては、着々と工事が進んでいると思います。2023年に全線開通しますと交通の流れが大きく変わるものと思っております。また、別ではございますが、現在、圏央厚木インターチェンジから（仮称）厚木北インターチェンジ区間も進んでおります。そうしたことを踏まえまして、国や県による市域を越えた広域的な道路ネットワークの整備は、国道246号の通過交通の減少にも寄与します。減少した結果、国道246号と関連する道路ネットワークをどう構築していくか、その辺が重要であると考えております。
具体的には、現在作業中ではありますが、複数のネットワークパターンを作成して、それによる交通量、混雑度のデータを整理しまして、中長期的な整備効果が最も高い都市計画道路を抽出しまして、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。
90 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございます。都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランについてはお伺いしたいところは数々ございますが、時間の関係もございますのでこの辺にします。
都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランは、やはり市の中でいう上位計画だと思いますので、ぜひ方策論から入らないで、要するにできる計画から入らないで、むしろ先に市の目指す方向だったり目標、目標値を定めていただいて、その目標だったり目標値を実現する方策を考える。多分各部各課からは、一体どうやればそんなことができるのだと言われるかもしれませんけれども、ぜひ方策論から入らず、まず目標、目標値ありき、市の目指す方向ありきでご検討いただいて、市民の方々も、その総合都市交通マスタープラン、都市マスタープランが、この後10年20年かけて進んでいくと、どのようなまちになっていくのか、どのような公共交通だったり交通政策で我々の暮らしが変わっていくのか、そういうことをぜひ示していただけるような都市マスタープラン、総合都市交通マスタープランになっていくことをご期待申し上げて、また引き続き内容についてはお伺いしてまいりたいと思いますので、これで私の一般質問を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
91 ◯笹生民雄こども未来部長 （注２－１）申しわけありません。先ほどの高橋知己議員のご質問の中で、需要予測の2597人に対し2608人の受け皿を確保できたと、私、申し上げてしまったようなのですが、確保できる見込みという形で訂正をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。（注２を参照）
92
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時52分 休憩
──────────────
午前11時02分 開議
93
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。奈良直史議員。
94 ◯４番 奈良直史議員 （登壇）会派ネクストあつぎの奈良直史でございます。議長のお許しをいただいておりますので、通告内容に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、台風15号、19号では、市長初め理事者の皆様、多くの皆様にご尽力いただきました。避難所を設置していただいた及川の住民といたしましても、感謝と御礼を申し上げます。
台風15号では千葉県の方々が、そして台風19号では本市のお隣、相模原市で、その被害の爪跡の大きさから、今もなお被害に苦しんでいられる方がいらっしゃいます。被害に遭われた方には謹んでお悔やみ、また、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
天地自然が大きな力を持ち、我々人間はその力に勝つことは難しいことでありますが、人々は寄り添い、温かい手を差し伸べ、激励の言葉も惜しまずに強い協力性をなせば、私たちはきっと自然の厳しい試練を乗り越え、新しい世界を迎えられるのではないかと思っております。そのために、課題は課題と受けとめ、平時のうちに有事のことをしっかり議論させていただきたく、今回の質問とさせていただきます。
９月の台風15号におきましては、これまでの想定を上回る記録的な風が吹き、特に千葉県では最大風速57.5メートルを記録いたしました。鉄塔や電柱の倒壊が相次いで、長期間の停電を余儀なくされました。また、10月の台風19号においては、本市においては多くの方が避難をされている。そして、この２つの台風というものは、我々に多くの課題を突きつけたように思います。
まず、風について、1950年、昭和25年に制定されました建築基準法では、建築物並びに工作物はその基準風速を60メートルとしてきました。これは1934年の室戸台風における室戸岬での高さ15メートルにおける観測値に基づいて規定をされましたが、その後の改正により、海岸、田園、住宅地や中高層市街地など、地表面粗度区分により、実質的には低減されているのが実態であります。
被害の大きかった千葉県鋸南町における基準風速は毎秒38メートルでございます。ちなみに厚木市は34メートルです。台風15号接近の際の一番近い観測点の数字を見ますと、千葉県木更津市の最大瞬間風速が毎秒49メートルでございました。最大瞬間風速と基準風速の単純比較はできない部分がございますが、それでも被害の大きさがうかがえる数字であると考えることができます。
次に、雨について、相模川では、計画降雨量である460ミリを上回る467.8ミリの降雨量がありました。相模川の治水計画は、1914年、大正３年の８月の台風で海老名市河原口の堤防が決壊、その後、1947年、昭和22年９月の洪水では昭和橋上流で堤防が決壊し、それぞれ家屋が浸水被害を受けたなどの経緯から、相模大橋付近のピーク流量を毎秒１万100トン、２日間の降雨量を460ミリと定め、ダムや堤防の整備を行ってきた経緯がございます。いずれにしても、想定を超える事例が相次いでおり、対応について１回考えるべき時期に来ているのではないかと思うところでございます。
台風19号では、城山ダムの緊急放流、水位予測の混乱など、直接本市が管轄するものではございませんが、情報伝達のあり方などでは疑問符をつけざるを得ない場面が多々ございました。過去の災害事例などからすれば、正しい情報公開、正しい情報伝達が混乱を抑えてきた部分が大きく、市の情報収集の手段のあり方及び市民に対する情報伝達のあり方について質問させていただきます。
また、従来、本市の職員が常駐している公民館を中心として避難所運営が行われてきましたが、台風19号では、市内の小・中学校を避難所として利用いたしました。これについて、迅速な運営が行われたか否か、反省点などを伺うとともに、台風15号の千葉県内を教訓とした電源喪失という事態に際し、学校を利用した避難所運営について、その機能の強靱化を図られたく、質問させていただきます。
あわせて、電源喪失により大規模停電が長期化いたしました。復旧に時間がかかった原因は、道路網の寸断、電力事業者の現場従事者の減少の２点が挙げられます。特に後者については、電力網の拡大にも限界が見えている中で、これ以上、電柱を中心とした電力網の維持管理には限界が見えてきたようにも思います。国では、2016年に無電柱化の推進に関する法律を制定し、防災・景観向上のために無電柱化を促進しており、2020年までに全国の道路1400キロメートルの整備計画を策定し、2018年９月の関西を直撃した台風による大規模停電発生を受け、さらに1000キロメートルを追加いたしました。今後、無電柱化促進のエリア拡大が見込まれていく中で、本市独自の無電柱化の促進についてのお考えをお尋ねいたします。
以上、通告のとおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
95
◯寺岡まゆみ議長 市長。
96
◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、危機管理について、台風接近に伴う対応と問題点は、また課題は、避難所における対応と課題はとのお尋ねでございますが、台風などの災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、さまざまな情報の収集に努めるとともに、災害対策本部配備計画に基づき、各対策部において、避難所の開設やパトロールの実施など、迅速かつ的確に対応しているところでございます。また、早目に避難情報を発令するとともに、避難所における生活環境に配慮するなど、市民の皆様が安心して避難できる環境づくりに努めているところでございます。
次に、無電柱化について、取り組みと課題はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、安全・円滑な交通の確保、災害の防止、良好な景観の形成等を図るため、電線類地中化整備計画に基づき、平成27年度までに中心市街地における無電柱化を実施し、おおむね完了しております。課題といたしましては、電力・通信事業者及び地下埋設企業者との調整が煩雑であることや、コストが高いことなどが挙げられます。今後につきましても、災害時の対応等を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、無電柱化を進める必要があると認識しております。
97 ◯４番 奈良直史議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、質問の順番を入れかえまして再質問させていただきます。
事前にいろいろ問い合わせをさせていただきまして、台風15号並びに19号で、本市における電柱に起因した事故、倒壊、傾き等の事例がないということを踏まえての質問になるのですけれども、あくまで一般論といたしまして、台風もしくは地震に起因した電柱の倒壊に伴って家屋等を損傷した場合の賠償責任というのは誰にあるのか、教えていただければと思います。
98
◯加藤明夫市長室長 地震とか台風とか、それらに起因して損傷した場合ということでございますが、一般論となりますけれども、民法第717条におきまして、土地の工作物の占有者及び所有者の責任が示されております。このようなことで瑕疵があった場合には、賠償責任が発生するものと認識をしております。
99 ◯４番 奈良直史議員 そのとおりだと思います。このケースでは民法第717条となるのですが、いずれの例にしても、例えば電柱を起因とした場合、電柱の設置や維持について何かしらの瑕疵がなければ賠償責任を負うことはないと。そうなると、今回のように通常規模を超える台風、これは大地震でも同じなのですけれども、具体的な数はなってみなければわからないのですが、被災者が泣き寝入りするケースはきっとあるのかなという想定に立って考えなければいけないのかなと思うところであります。
住宅については、災害救助法に基づく住宅応急修理による補償、あるいは被災者生活再建支援制度による支援金支給などの対象となれば、公的な支援が入ってくることになると思います。ただ、いずれの事例にも該当してこないということになれば、民法上による判断しかできない上に、民法第717条を見る限り、責任を問うことはなかなか難しいのかなと。そういう背景から考えると、リスクの軽減のために、火災保険とか地震保険に加入するなどの啓発というのは、今回の台風で得た教訓としなければいけないのかなと思います。
そこでお尋ねしますが、本市において電気及び通信事業者による電柱がおおよそ何本程度あるのか、お尋ねいたします。
100 ◯小宮
勝道路部長 東京電力及びＮＴＴ東日本へ確認いたしましたところ、まずＮＴＴ東日本では、厚木市内に約6000本とのことでございました。また、東京電力では、厚木市内の本数は明確になっていないということでございます。厚木地区全体ということで、海老名市、伊勢原市、座間市、愛川町、清川村、厚木市という厚木地区全体で約11万8000本という数字をいただいております。
101 ◯４番 奈良直史議員 つまりその本数分のリスクがある内容と思っていいかと思っております。一般に電柱は標準長さが12メートルあって、全長の６分の１を埋設して、設置の最大間隔は30メートルあるはずです。経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令においては、周りに民家のないところでは毎秒40メートルの風速を、民家が密集している地域では毎秒29メートルの風速を最低基準としていると。基本的にこの数字というのは、電柱、あるいは電線の受風面積を基準としているわけでございますが、これに何がしかの、例えば電柱と電柱の間の電線にビニールなどの障害物がかかってくると、おのずと受風面積はプラスに作用する。
少し極端な例を申し上げれば、毎秒20メートルという風速条件で、電柱と電柱の間の電線に畳７枚分ぐらいの11平米強の飛来物があると、電柱というのは基準強度いっぱいの加重を受ける計算になります。台風15号の被害を受けた千葉県内では、ビニールハウスのビニールであったり、あるいは倒木であったりで電柱が被害を受けたようでございますが、本市における対策はどのようになっているか、教えていただければと思います。
102
◯加藤明夫市長室長 台風15号では、千葉県におきまして、約2000本の電柱が倒壊、損傷したと報道されております。本市においても多くの倒木が発生いたしましたが、幸いにも倒木に起因する電柱の倒壊については報告がございませんでした。今後におきましても、台風接近時や、また通過後におけるパトロールにより、倒木等の早期発見に努めるとともに、被害を受けた電柱等の早期復旧、作業員の協力体制につきまして、電力事業者等との連携に努めてまいりたいと考えております。
103 ◯４番 奈良直史議員 皆さんご存じのことだと思うのですけれども、台風には、規模にももちろんよるのですが、いわゆる台風の目、中心から東側の大体20キロメートルから100キロメートル以内の付近が最も勢いがある部分であるというのは、これはもう伊勢湾台風とか室戸台風などの気象庁の記録を見れば明らかでありまして、台風15号については、東京湾を通過していった、だから千葉県に被害が大きく出たと。言い方を変えれば、静岡県あたりを通過していたとすると、ちょうど本市においても何がしかの影響があったと考えることができるわけで、これはもう電力・通信業者の皆様には引き続きの対策をお願いするとともに、いわゆる飛散物に対しては、市民の皆様にも自衛いただくべき問題でもありますので、これもまた１つの台風のリスクとして啓発活動をいただけるようお願いいたします。
さて、台風15号では、千葉県の大規模停電をきっかけに、無電柱化の議論が少し盛んとなってまいりました。そこで、本市における無電柱化の実績についてお尋ねいたします。
104 ◯小宮
勝道路部長 無電柱化の実績につきましては、中心市街地内におきまして、幹線道路５路線、延長といたしましては2380メートル及び周辺の細街路21路線、延長2576メートルについて整備が完了しているところでございます。
105 ◯４番 奈良直史議員 確かに中心市街地の整備区間付近では、もう電柱自体、大分見ることがなくなってきたと思います。本市における無電柱化につきましても、当時、多分大変なご苦労があったかと思っておるのですけれども、本市における無電柱化整備の具体的な整備手法について、いわゆる電線共同溝としての整備だったのか、この辺を教えていただければと思います。また、そのときに施設の管理者がどういう形でかかわっていったのか、あわせてお尋ねいたします。
106 ◯小宮
勝道路部長 厚木市では電線共同溝として整備を行っております。電線共同溝の構造物自体、要は入れ物につきましては道路管理者で管理をして、中の配線につきましては各企業者の管理となってございます。
107 ◯４番 奈良直史議員 この無電柱化の議論で報道とかいろいろなものを見る限り、無電柱化というのは進めるときには１キロメートル行うのに５億円かかるのだと。だから無電柱化というのは夢のまた夢なのだよという論調はよく見かける話だと思います。ちなみに、本市における整備で電線共同溝にかかったコストは１キロメートル当たりどれぐらいか、教えていただければと思います。
108 ◯小宮
勝道路部長 金額ということでございますが、場所、現場状況によってそれぞれの金額が出てくると思います。一概に幾らというのはなかなか難しいところではございますが、過去の事例で、先ほど言いました市街地の電線共同溝につきましては、１キロメートル当たり12億円ほどかかってございます。メートルで直しますと１メートル当たり120万円になります。
109 ◯４番 奈良直史議員 確かに夢のまた夢のような話なのかもしれません。もっとも中心市街地の話だと思いますので、配管を埋めて、多分人通りもありますから、即復旧して通行できるようにしなければいけないとか、あるいはもう水道、下水道、こうしたさまざまな埋設物があって、そのすき間を縫うように施工したというのは想定できますので、そうしたケースではもちろん工事費が高どまりしてしまうのは仕方ないのかと思っております。地中化すべき電線の容量というのも市街地と郊外ではまた変わってきますので、埋める電線の量も大きく変わってくるので、一律の判断というのはなかなかできないのかなと思います。
無電柱化の手法というのはさまざまな方法がありまして、一番古い形ですと、穴を掘ってラックが組んであるようなキャブ方式。それから電線共同溝方式があって、平成28年ごろから基準も変わってきまして、昔は1.2メートル以上深く掘りなさいよと言っていたものが、最近はもう25センチメートルとか55センチメートルとか、比較的浅く埋設するような、小型ボックス方式という変化をしてきました。
小型ボックス方式で言いますと、具体的なメーカーとか商品名は言えませんけれども、いわゆるコンクリート製品で道路の縁石を並べますね。そのときに、水を受けるＬ型側溝で整備すると思うのですけれども、その側溝の下に空間を切ってあって、ここに電線を収容できるような便利な商品も登場しております。
少しお伺いしたいのですけれども、過去の実績として、一般的な生活道路の改良を実施するに当たって、今言った縁石とＬ型側溝、これは現在の設計内容として、今言った下に電線を収容する場所のあるコンクリート製品を使って整備をしていくとした場合、工事費というのは１メートル当たりどれぐらいのコストになるのか。概算で結構ですので、教えていただければと思います。
110 ◯小宮
勝道路部長 一般的な生活道路の中ということでございます。幅員といたしましては４メートル、それに側溝がついて、反対側につきましては簡易な土どめという通常の生活道路の整備ということで、材工で大体メートル９万円かかります。これに先ほど奈良議員からいただきました側溝の下にボックスを入れ込むような計算をさせていただきましたところ、ますとかは抜きにしてボックスだけ入れ込みますと、道路の整備を含めまして材工でメートル当たり18万円という算出になってございます。
111 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。メートル18万円ということはキロメートル当たりにすると1.8億円。単純な比較はできませんけれども、ここでメートル当たり18万円というのは、イメージとして、場所によってはそんなに高い金額にならないということだけ認識いただければいいかと思っております。
ちなみに、本市の面的無電柱地区として指定して無電柱化を実施していく上で、国から補助があったかどうか、また、あったとすればその規模がどれぐらいであったのか、お尋ねをいたします。
112 ◯小宮
勝道路部長 無電柱化事業を行う上での国庫補助金ということで交付決定が得られた場合、55％という率でございます。
113 ◯４番 奈良直史議員 であれば、やはり国もかけ声ばかりではなくて、補助も一緒に言ってくれると本当はやりやすいかと思っているのですけれども、あともう１つ、無電柱化の阻害要因として報道されている中の１つに、地中に電線を入れると断線しやすくなるとか、断線したときに発見がしづらくなって復旧がおくれる、トラブルが多いというものもあったと思います。これまでの本市における整備区間で、こうした電力トラブルがあったかどうか教えていただけますか。
114 ◯小宮
勝道路部長 そのようなトラブルはお聞きしておりません。
115 ◯４番 奈良直史議員 特になければ１つ支障がクリアされた。もちろんこれはこの先も見ていかなければいけないテーマだと思うのですけれども、そういう問題は頻繁に起きるものではないのかなと思っております。
少し質問の趣旨を変えるのですけれども、いわゆる建築基準法第42条で、建築する場合、前面道路というのは４メートル確保する前提で法がつくられて、運用もされております。ただ、本市の住宅街の中には、幅員が４メートルとってあっても、道路内に電柱が建柱されていて、有効幅員が狭い状況があります。また、このケース以外にも、いわゆる一般的な市道の歩道内にも電柱が転々と建柱されているケースがあるのですけれども、こういう状況はどうして起きるのか、教えていただければと思います。
116 ◯小宮
勝道路部長 道路内に建柱されている電柱につきましては、民地に建柱スペースがない場合、また、土地所有者からの同意が得られない場合が考えられるかと思います。
117 ◯４番 奈良直史議員 道路の最低幅員をせっかくなので調べてみたのですけれども、意外と歴史が深くて、1881年に当時の東京府が６尺、1.8メートルと規定して、1907年、明治40年、警視庁が９尺、2.7メートルというのを定めました。1937年、昭和12年ですけれども、日中戦争へ突入で戦時体制の確立を目的とした防空法があって、防空建築規制、これは多分防火の輻射熱を言っていると思うのですが、この辺の制定があったことが１つと、このころにはもう自動車の普及が目立ってきて、交通安全の観点から道路の最低幅員が４メートルになったそうであります。これがそのまま1950年、昭和25年の建築基準法で定める道路の最低幅員４メートルにつながって、現在に至っているそうであります。
こうした歴史的背景と、最近であれば交通安全が主になってくると思うのですけれども、やはり最低幅員４メートルの確保は大事な話でありますし、先ほど私が述べました一般市道の歩道の中に立っている電柱というのは及川にもあるのですけれども、この辺は１メートル少しの歩道の中に電柱が１本立ってしまうと、残りの幅はもう半分ぐらいしかなくなって、少し大き目の自転車では多分通れないのではないかと思うのです。そうなると、歩道を自転車というのも議論があるのですけれども、歩道として機能しない面もあるので、改善されてしかるべき話なのかと思います。
そこでまた論点を変えまして、道路法についてのお考えをお尋ねいたします。道路法第37条では、いわゆる道路管理者が区域を指定して、道路占用の禁止、または占用の制限をかけることができます。少し仮定の質問にはなってしまうのですが、今後、無電柱化を考えていくに当たって、道路法との関係は無視できないかと思っています。道路法第37条第１項第１号には、交通が著しくふくそうする道路、また幅員が著しく狭い道路、同じく第１項第２号には、幅員が著しく狭い歩道の部分について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るということにおいては道路占用の禁止、制限というのはかけられることになっています。この辺の定義について教えていただければと思います。
118 ◯小宮
勝道路部長 道路法第37条に基づく電柱による道路の占用の禁止の取り扱いについて、国土交通省から運用指針が通知されております。道路法第37条第１項第１号の中で、交通が著しくふくそうする道路につきましては、自動車、自転車、歩行者等が雑踏して円滑な交通が阻害される道路であり、幅員が著しく狭い道路につきましては、幅員が狭く車両が安全円滑に走行できない道路として定義されてございます。
119 ◯４番 奈良直史議員 第２号の部分はなかったですか。なければいいです。
120
◯寺岡まゆみ議長 もう１度よろしいですか。
121 ◯４番 奈良直史議員 第１号も第２号も似たようなところではあるのですけれども、やはりさまざまな視点で考えていく事案だと思っております。いわゆる電柱があって、歩行者がそれを避けるために路側帯にはみ出てしまう事案があると思うのです。これに伴って車両の速度が落ちる、もしくは車両がよけるために曲行するとか、歩行者と車両の接触のおそれが頻繁に生じている道路というのは、僕はもうこれは交通が著しくふくそうする道路に該当するのではないかと思います。
また、４メートル道路で両側に電柱がある場合、これも恐らく道路の有効幅員というのは３メートル近くまで狭くなってくるわけでありますから、ここを大人であれ子供であれ歩いてくると、やはり安全上問題がある、幅員が著しく狭い道路になってくるのではないかと考えることができるのではないかと僕は思っております。
ちなみに、今の質問で、道路法第37条では占用を制限できるというのは３つあって、今１つ触れなかったのですけれども、この道路法第37条第１項第３号では、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため認める場合に、また占用を禁止し、制限をかけることができるとあります。実際にこの第３号を使って、現在、国、あるいは24の都府県、39の市町村の緊急輸送路約５万キロメートルで、新設電柱における占用が禁止されている状態であります。具体的には、東京都では、都が管轄する路線全線においてもう既に新設電柱の占用が禁止となっておりますし、また、この神奈川県においても、鎌倉市においては、津波避難経路を指定して第37条の制限をかけているという実例があります。
そこで本市においても、都市マスタープランなどで災害時に重要な役割を果たす路線を決めて、ここに道路法第37条第１項第３号を適用すべきと考えるのですけれども、この辺についてどのようにお考えになるか教えてください。
122 ◯小宮
勝道路部長 本市におきましても、地震等の災害が発生した場合には、電柱が倒壊することにより緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障を来すおそれが高いことから、今後、防災上、重要と思われる道路の無電柱化も視野に入れる必要があると考えております。
123 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。ぜひとも視野に入れていただければと思っております。
ここまで無電柱について質問を重ねさせていただいているのですけれども、無電柱化という言葉は、今ある電柱のある地域の電線を地下に埋設する、だからコストがかかってしまうわけです。しかし一方で、新設道路、あるいは道路を改修するとき、いわゆるインフラ部分について先行して埋設するということが、先ほどの質問で費用が思ったよりかかっていないということがご理解いただけたかと思うのです。そうした浅埋方式などを利用して、今後、道路整備する場合、もしくは改修も含め、無電柱化を視野に先行的に整備検討することが可能であるか、教えていただければと思います。
124 ◯小宮
勝道路部長 今後、道路整備を実施する場合の無電柱化につきましては、市長が登壇でも申し上げましたとおり、電力・通信事業者及び地下埋設企業者との合意形成を図ることを前提といたしまして、防災上の視点から、計画的な事業の推進が必要と考えてございます。
125 ◯４番 奈良直史議員 無電柱については、ことし事業化して来年完成するような簡単な事業でもなく、長期の時間がかかると見込まれますので、ぜひとも本気でご検討いただければと思っております。
ちなみに、私、建設の仕事を長くしていましたので、震災復旧の仕事、あるいは震災の被害調査でいわゆる被災地に足を運ぶ機会がすごくあったのですけれども、例えば阪神・淡路大震災があったときに、国道43号の上の阪神高速道路が横倒しになった現場というのはテレビでよく映していたと思うのです。ところが、そこから１本曲がったところ、自分の覚えている限りでは神戸市東灘区甲南町とか、全くテレビで映さなかった地域も実は存在しています。なぜかというと、電柱がみんな横倒しになってしまって、入ることすらままならないのですね。電柱が倒れているだけならともかく、張っている電線もみんな降ってきている状態です。私が調べた限り、阪神・淡路大震災では4500本の電柱が倒れたそうであります。あの狭いエリアではあるのですけれどもね。その中では、はっていかないと通りに出ることすらできなかった状況があったと伺っております。
そういう経験を繰り返さないためにアクションしている自治体も実はあります。日本一無電柱化が進んでいると言われているのが、兵庫県芦屋市でございます。ここも阪神・淡路大震災では大変な被害のあったところであります。芦屋市無電柱化推進条例というのが既に制定されて施行されて、無電柱化推進計画というのが進められております。
もう半年近くなるのですけれども、私も市議会議員選挙のときの公約の１つに、電線の地中化、いわゆる無電柱化というものを入れておりました。そういうことを言う人間はなかなか少なくて、駅で立ってこの話をしていても、おまえは一体何を言っているのだと言われることも多かったのですけれども、最近になって台風15号の話などもあって、あのときの意味がよくわかったよと、ぜひともできるように頑張ってよという電話なりメールなりを最近いただくようになりました。
今ある条例を改正するのか、あるいは新たな条例を制定するかの手法というのは議論の余地はあると思います。思い切って芦屋市のように無電柱化条例を定められないかと考えております。事前にこの話をしたら結構笑われてしまったのですけれども、ただ、この無電柱については、答えられる範囲で結構なので、最後に教えていただければと思うのですが、本市における無電柱化条例の策定、あるいは無電柱化推進計画を策定するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
126 ◯小宮
勝道路部長 無電柱化推進計画でございますが、神奈川県では、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、令和元年７月に神奈川県無電柱化推進計画が策定されてございます。本市におきましても、神奈川県の無電柱化推進計画を基本といたしまして、策定する必要性があるものと考えてございます。
127 ◯４番 奈良直史議員 ぜひとも神奈川県にもプレッシャーをかけていただいて、無電柱化実現に向けてお取り組みいただきたいと思っております。
それでは、ここから台風接近に伴う対応と問題点についてに質問を変えさせていただければと思います。
河川の水位予測です。水位観測所における流域の降り初めの実績降雨量と気象庁による予測降雨量、水位観測所の実績水位をもとに計算されるのが一般であります。実績降雨量から求める式があるのですけれども、合理式というのがありまして、推定流量を求めて、推定流量から水位流量曲線、この辺から推定水位を出すことは可能なのですけれども、今回の台風19号の際に、この水位予測というのを市は独自に計算されていたかどうか、教えていただければと思います。
128
◯加藤明夫市長室長 河川の水位予測につきましては、神奈川県のウエブサイトに雨量水位情報がございますので、そこから情報を入手しておりまして、市で独自に計算は行っておりません。河川状況につきましては、現地に伺って確認している状況でございます。
129 ◯４番 奈良直史議員 そして台風19号では、緊急放流が行われたのが21時半を過ぎてからだったと思うのです。神奈川県のウエブサイトを市民の皆さんも私も見ておりましたけれども、河川水位予測の表示は、大体21時50分から22時ごろだったと僕は記憶しているのですが、上依知の観測点で13.8メートル、相模大橋付近で11.03メートルと、堤防の高さを大幅に上回る予測が表示をされておりました。これは私のもとにも、多分市役所にも、市民の皆さんからの問い合わせが相次いだと思うのですけれども、この堤防高を大幅に上回る水位予測を市は受信したかどうか、教えてください。
130
◯加藤明夫市長室長 受信というか、先ほど申しましたとおり、神奈川県のウエブサイトの雨量水位情報で確認しております。
131 ◯４番 奈良直史議員 これを受信しまして、本当にこの水位なのと誰もが思うと思うのです。この件について、神奈川県に問い合わせを行ったかどうか、そしてその結果がどうだったのか。神奈川県も多分逼迫した状況だったと思うのですけれども、神奈川県からこれについてフォローアップがあったかどうかを教えてください。
132
◯加藤明夫市長室長 この状況については神奈川県に確認をいたしまして、神奈川県のほうでは、データに異常が出ている、現在原因を究明している状況であるという回答でございました。その中で、直ちに市民の皆様に命を守る行動をとっていただくよう、速やかに周知をしていただきたいということでございました。
133 ◯４番 奈良直史議員 今回の台風19号の教訓として大いに考えるところだと思うのですけれども、異常データというのが市民の皆さんが見られる状態でずっと放置されたままになっている、そのフォローアップというものが危ないから避難してねというのは、理屈としてわかるのですけれども、ただ、避難をしているしていないにかかわらず、やはり市民にとっては大いなる関心事だと思うのです。その後、そのウエブサイトのデータの表示は訂正がありまして、私は25時ごろ入手して、間違っていたことを理解いたしました。市が訂正された情報を受け取ったのはおよそ何時ごろだったのか。また、その訂正された情報について市民に向けて開示を行ったかどうか、あわせて教えてください。
134
◯加藤明夫市長室長 その状況を確認した部分は、緊急放流が終了した後に、ある程度経過したころだと確認をしております。また、情報については特に市民向けには、神奈川県のウエブサイト等ございますので、そちらのほうで提供しているということでございますので、こちらからは開示をしておりません。ただ、データではなく危険な状態であるということで、避難情報については、市民の皆さんのほうにお知らせをしている状況でございます。それぞれ広報車等で回っているということでございます。
135 ◯４番 奈良直史議員 ああいうことが頻繁に起きてしまうとあれなのですけれども、ただ、こうした警戒的な情報というのは、東日本大震災でも３月11日の前にちょっとした地震があって、津波注意報だったか警報が出て大した被害がなく、そして３・11がやってきてということで、少し狼少年的な反応が出てきてしまうのが少し怖いところなのかなと思っております。
そういう意味で、私も城山ダム、宮ヶ瀬ダム、そして荻野橋、千頭橋、あと雨雲レーダーとモニタリングしていて、城山ダムの状況もずっと見ていまして、当日朝、10メートルぐらい水位を下げて、17時ぐらいに緊急放流をやるやらないの話があって、ただ、満潮時刻なのにやるのかなと。相模川の河口付近は茅ヶ崎市側のほうは堤防がほとんどない状態なので、どうするのだろうなと思っていたら延期されて、ずうっと城山ダムの水位計を見ていくと、21時20分にもうサーチャージ水位に到達してしまったよ、これはもうやらなければいけないのではないのと言ったら、結果として、私がつかんでいる限りでは21時25分にはもう緊急放流をスタートしたと伺っています。
河川に対する備えというのは、本市においては必要不可欠の面というのもあると思うのです。やはり市民の皆さんは一番関心があると思うのです。少し土木工学の知識があればそんなに難しい話でもないので、管轄違いとか言わないで、市独自の情報分析があってよかったのではないかと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
136
◯加藤明夫市長室長 台風などによりまして大雨警報が発令されたときにつきましては、１級河川、また準用河川とも、道路、また河川などのパトロールを市のほうで実施しておるところでございます。監視カメラとかウエブサイトから、それぞれ雨量、河川の水位などを常に監視、確認をしておりまして、さまざまな事案に対応できるよう準備をしているところでございます。しかしながら、このような状態がございましたので、相模川などの水位情報の的確な提供、監視カメラの増設など、また、河川の流下能力の確保に向けた堤防・河床の整備、改修などについて、既に神奈川県に対して緊急要望をしておりまして、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
137 ◯４番 奈良直史議員 ぜひとも要望を続けていただければと思います。
次に、避難の伝達方法について伺いたいのですけれども、ことし３月に内閣府防災担当が避難勧告等に関するガイドラインというのを改定しました。多分昨年の西日本豪雨を受けてだと思うのです。ストレートに言ってしまうのですけれども、私もＮＨＫを見ていましたけれども、レベル３とかレベル４とか言われてなかなかぴんとこなかったのですが、この辺の市民の理解がどの程度だったのか、その辺のご意見があったかどうかも含め教えてください。
138
◯加藤明夫市長室長 今までも、市民の皆様のご理解を深めていただくために、防災講話などさまざまな手法を活用してそれらを周知しておりますが、警戒レベルを運用する中で、市民の皆様から、指示内容がわかりづらい、また、区別ができないなど、多くの意見をいただいております。ちなみに、警戒レベル４につきましては、避難勧告と避難指示（緊急）の２つを示しているということでございますので、これらの名称、警戒レベルの内容について、国、県に対しまして、よりわかりやすい避難情報となるように、これからも要望していきたいと考えております。
139 ◯４番 奈良直史議員 今回の質問通告を見ている限り、防災についてはいろいろな方が質問されると思います。恐らく各地域でそれぞれいろいろな質問なり指摘なりを受けたのだと思うのですけれども、私のところにも幾つか入っておりまして、自分が逃げようかどうしようかと思ったときに、市のサイトを見て、ハザードマップを見てくれたそうなのですけれども、何せ今皆さんスマートフォンではないですか。あれがあけてもなかなか見えなかったよという指摘があったのですけれども、この辺を改善できるかどうか、教えていただければと思います。
140
◯加藤明夫市長室長 今回そういうお話もございましたので、それらを受けまして、現在、改修をさせていただいたところでございます。
141 ◯４番 奈良直史議員 これは引き続きお願いできればと思っております。そして今回、学校を避難所として開設したと。私も厚木市に出てきて20数年、今まであったかなと思いながらきょうを迎えているのですけれども、台風15号で長期停電、先ほどの高橋知己議員も少し質問されていた関連にもなるのですが、長期停電になりますと、やはり水道がとまる、電話の基地局がとまる、先ほど市長室長が言っていたＭＣＡ無線、これも中継局を使っていますので、ここもやられてしまうととまってしまう、そういったところで長期化に対する対策を考えていかなければいけないのかなというのが教訓だと思っております。
避難施設のうち、市内の小・中学校に自家発電装置、また蓄電池の整備、先ほど質問があったのですけれども、具体的に何校あって、どれぐらいの容量の蓄電池があるか、教えてください。
142 ◯梅津昌信環境農政部長 小・中学校の蓄電池でございますけれども、設置しておりますところが緑ヶ丘小学校、蓄電池の容量につきましては30キロワットアワーでございます。次に藤塚中学校が15.6キロワットアワーでございます。鳶尾小学校につきましても15.6キロワットアワー、玉川中学校につきましても15.6キロワットアワー、三田小学校につきましては16.1キロワットアワー、最後になりますけれども、相川中学校で16.8キロワットアワーということで、小学校３校、中学校３校の計６校になります。
143 ◯４番 奈良直史議員 僕も昔、別の学校で設計したことがあるのですけれども、大体15キロワットアワーを基準として蓄電を考えると、１つの体育館の通常の照明で、テレビを持ってきて、あと携帯電話か何かを充電してもらってという使い方をして、大体１週間もつかもたないかぐらいだと思うのです。自家発電設備についてはいかがかと思うのですけれども、教えていただけますか。
144
◯加藤明夫市長室長 今年度、避難所における必要最低限の電力の確保を目的といたしまして、小・中学校の体育館にガソリン発電機を利用した非常用発電設備の整備を進めているところでございます。
145 ◯４番 奈良直史議員 発電機というのも、もちろんないよりあったほうがいいに決まっているのですけれども、やはり定期的に使っていかないと、いざ使うときに油が落ちてしまって回らないというのは僕も現場でいっぱい経験していますので、その辺は助言として受けとめていただければと思います。
少し質問を変えてしまうのですけれども、公立小・中学校の普通教室にエアコンが完全整備されたのは記憶に新しいところですが、特別教室に対して今後の整備予定があれば教えていただければと思います。
146 ◯山口雅也教育総務部長 特別教室への空調設備の設置につきまして取り組みを進めているところでございますが、何分にも多額の経費が必要となりますことから、教育環境の公平性、あるいはトータルコストを踏まえた上で、一定期間で効率的に空調設備を整備できるよう、導入方法などの検討が必要でございますので、引き続き設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
147 ◯４番 奈良直史議員 計画で、まだふわっとしたところもあると思いますので、今後、検討、整備をいただける段階でまた考えなければいけないことではあるのですけれども、多重電源ですね。先ほど高橋知己議員もされていたところではあるのですけれども、多重電源というのは電源喪失を回避するための手段であって、これはガソリンの発電機を持つとか蓄電池を持つとか、いろいろ多方面から送電網に頼らないところで行っていかなければいけないと思うのですけれども、今言った学校のエアコンというのは、基本的には電気エアコンを使っているのがほとんどだと思うのです。多分一番安くて一番使いやすいと思うのです。ただ、この先の増設計画の際に検討いただきたいのは、ぜひともガスヒートポンプ式ですね、いわゆるＬＰガスです。これをご検討いただければと思います。
ガス式のものであると、併設で発電機も置くことが可能なのですね。配管を工夫しておけば、こういう場合は１トン、２トンぐらいのバルクタンクを置いてという整備になってしまうのですけれども、口だけきちんとつけておけば、ＬＰガスからの供給も可能になってくる。日常運転をしておけば、緊急時に動かないというような話にもならないわけで、多重電源化がかなう１つの方法だと思っております。この辺について、実現の可能性を少し教えていただければと思います。よろしくお願いします。
148 ◯山口雅也教育総務部長 お話のありました空調設備でございますが、先ほどもお話ししたとおり、多額の経費がかかります。ライフラインの整備状況、あるいは教室の位置など学校や教室ごとに異なる条件につきまして、現地などを確認しながら比較検討を行いまして、トータルコストを踏まえた上で、お話のありました熱源方式、あるいは導入方式を検討していきたいと考えてございます。
149 ◯４番 奈良直史議員 こうした災害が起こって、また、東日本大震災なども、昔も同じような津波が来て、そのときは海岸に住まないぞと皆さん思ったと思うのですけれども、やはりどこかで忘れてしまって、もとに戻ってしまう。それが次の災害でまた繰り返されてしまう１つなのかなと思っております。
多重電源化につきましては、Ｖ２Ｈ、先ほど高橋知己議員が言っておりましたけれども、電気自動車の電気を放電器で吸い取って使うこともできる方法もあります。こうしたさまざまな方式もまたご検討いただいて、いざというときに困らない、こうした今回の教訓を生かしていただく取り組みを進めていただければとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
150
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分 休憩
（松田則康議員退席）
──────────────
午後１時00分 開議
151
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。高村真和議員。
152 ◯18番 高村真和議員 （登壇）新政あつぎの高村真和です。通告内容に従い、街路樹の管理、鳥獣被害対策、あつぎマラソンについて一般質問させていただきます。
最初に、街路樹の管理についてお伺いいたします。
厚木市は自然豊かで緑に囲まれたまちです。街路樹はまちに緑を提供し、景観をよくして、市民に潤いを提供しています。環境保全にも役立ち、夏は炎天下から歩行者を守る役割を果たしています。また、街路樹はまちのイメージアップにもつながるなど、多面的な役割を果たしています。
一方、街路樹は、交通問題、防災対策などさまざまな課題も浮き彫りになっています。最近では街路樹の巨木化、古木化も目立つようになりました。
そこで、厚木市の街路樹の管理に関する基本的な考えと取り組み方針をお聞かせ願います。
２点目は、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
厚木市は都市部と農村部のバランスがよいまちです。山、川、温泉などの自然にも恵まれています。一方で、本市西側は丹沢山系の山林と接していることから、常に鳥獣被害を受けやすい環境にあります。
そこで、こうした特徴を持った本市における鳥獣被害に対する取り組み方針についてお聞かせ願います。
３点目は、あつぎマラソンについてお伺いいたします。
マラソンは、単なるアスリートのスポーツではなく、最近では若者から高齢者までが楽しみながら健康増進を図る気軽なスポーツとして国民に浸透しています。本市においては、ことし10月20日に荻野運動公園の開園30周年記念大会としてあつぎマラソンが開催されました。また、来年の夏には56年ぶりに東京オリンピックが開催されます。マラソンはオリンピックの花と言われていて、オリンピックの代名詞と言えます。
そこで、この機会に改めてあつぎマラソンの開催の主旨と目的をお聞かせ願います。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
153
◯寺岡まゆみ議長 市長。
154
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高村真和議員から、街路樹の管理について、現状と今後の管理方法はとのお尋ねでございますが、街路樹の管理につきましては、定期的な剪定等を実施し、適正な維持管理に努めているところでございます。今年度におきましては、街路樹ガイドラインを策定し、環境や通行の安全性、防災面などを踏まえ、市民の皆様が安心安全にご利用いただける快適な道路環境を目指し、街路樹の維持管理に取り組んでおります。
次に、鳥獣被害対策について、現状と対応策はとのお尋ねでございますが、現状につきましては、野生鳥獣による生活被害や農作物被害が継続的に発生していることから、これらの被害軽減に向け、鳥獣被害防止計画に基づき、さまざまな対応に取り組んでおります。対応策につきましては、人と野生動物のすみ分けを図るため、広域獣害防護柵の適正な維持管理、ニホンザルなどの追い払い、有害鳥獣の適正な捕獲などを行うとともに、個人が設置する獣害防護柵に対する補助などを総合的に実施しております。今後につきましても、県、農業者団体及び地域住民の皆様との連携により、鳥獣被害に対する効果的な対策に積極的に対応しているところでございます。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
155
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
156 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、あつぎマラソンについて、開催の主旨と目的はとのお尋ねでございますが、あつぎマラソンは、中学生を対象とした３キロの部、一般を対象とした10キロ及びハーフの部の計３部門を設定し、荻野運動公園競技場を発着点とした周辺道路をコースとしております。大会を通して生涯スポーツの推進を図るとともに、参加された皆様に本市の魅力を知っていただくことや、市民の皆様にスポーツボランティアとして大会運営に参加していただき、スポーツ活動を支える楽しさを体験していただくことを目的に開催しております。今後につきましても、多くの皆様に参加いただき、喜んでいただけるよう、大会運営に努めてまいります。
157 ◯18番 高村真和議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。この際、通告の順番を入れかえさせていただいて、あつぎマラソンから再質問させていただきます。
最初に、過去10年間の10キロ及びハーフの部の合計での申込者数の傾向がどのように変化しているか、お伺いいたします。
158 ◯山岸ひろみ社会教育部長 平成22年度から令和元年度までの10年間のうち、平成29年度までの参加申込者数はおおむね2000人程度で推移しております。平成30年度は、会場である荻野運動公園競技場の改修工事を行っていたため、開催時期を従来の10月から３月にずらして、10キロの部のみを実施いたしました。申込者数は1211人でした。本年度につきましては、開催時期を３月から10月に戻しまして、３部門の全てを実施しまして、そのうちの10キロ及びハーフの部の申込者数は1419人でした。この人数につきましては、本年は３月と10月の２回開催したことが影響しているかと推測されます。
159 ◯18番 高村真和議員 事前に資料請求させていただきまして、資料を拝見いたしますと、確かに参加者数は大きく変化はしていないものの、直近の８年間におけるエントリー期間が毎年長くなっているようです。それで平成29年からは申込者数が定員を下回るようになりました。つまり参加者が集まりにくくなっているのではと推測されます。
そこで、あつぎマラソンの開催時期の変更についてお伺いいたします。今年度のあつぎマラソンは10月20日開催でした。当日の最高気温は24度と高温でした。10月20日の過去の最高気温の平均よりも５度高くなっていました。ことしは10月上旬まで連日30度近い高温でした。温暖化の影響で、10月でも真夏日や夏日が続くようになっています。なお、当日は、若い男性ランナーが脱水症状で１人救急搬送されています。
また、温暖化の影響で台風が大型化しています。おととしの2017年のあつぎマラソンは台風の影響で中止となりました。
ことしは荻野運動公園の改修工事があり、先ほどご説明がありましたように、３月17日と10月20日の２回開催でした。また、あつぎマラソンは、2016年大会までは10月の最終日曜日に開催しておりましたが、横浜マラソンが３月から10月同日に開催日が変更されることになったため、関係役員の手配の問題などから、あつぎマラソンの開催日を１週間早めることになりました。このように、ここ数年は毎年のように開催日の変更や中止が続いたことも、参加者の減少に影響していると推測されます。
また、来年は、東京オリンピックの関係であつぎ鮎まつりは10月下旬に開催することが決定したため、あつぎマラソンの開催時期も変更する必要があるかと思います。さらに、10月は、各地区の運動会、あつぎウォークなどの体育関連の行事が毎週開催されています。そのため体育振興委員などの関係者の負担も大きくなっています。
こうした状況を鑑みて、来年度以降のあつぎマラソンの開催時期を、現在の10月から、猛暑や台風の影響を受けない冬場に変更することをご提案いたします。
冬場のスポーツ関連、特に陸上関連の行事で週末の日程が埋まっていることは承知しております。しかし、来年は東京オリンピックの関係で、開催時期を変更することが余儀なくされていますので、翌年にまた開催時期を秋に戻すとなると、毎年のように開催時期を変更することになります。多くのランナーは出場する大会を決めています。参加者の健康管理、そしてスケジュール調整に配慮し、また、温暖化に伴う台風による中止のリスクの回避、体育振興委員など関係者の負担軽減などを考慮すると、あつぎマラソンの開催時期の変更を検討する時期に来ていると考えます。あつぎマラソンの開催時期を変更することについての市のお考えをお聞かせ願います。
160 ◯山岸ひろみ社会教育部長 あつぎマラソンの開催時期につきましては、これまで、マラソンシーズンが始まる10月に開催することにより、市内外から多くのランナーに参加していただくという趣旨で設定しております。高村議員のおっしゃられた気候の変化も認識するところではございます。今後の開催時期につきましては、今までの経緯も踏まえながら、県内他市町村のマラソン大会の開催月や、スポーツ事業を含めました本市の主催事業の日程などを考慮するとともに、あつぎマラソン実行委員会等の意見もお聞きしながら、今後の方向性を考えてまいります。
161 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。実行委員会、厚木警察署のお考えもあると思いますが、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
続いて、あつぎマラソンの制限時間についてお伺いいたします。あつぎマラソンの制限時間は、10キロが１時間、ハーフマラソンが２時間となっています。10キロの全国の主要なマラソン大会の平均タイムは、男子が１時間２分、女子は１時間11分です。あつぎマラソンは、全国のマラソン大会の平均タイムよりも制限時間が短くなっています。女子は平均タイムよりも10分以上短くなっています。あつぎマラソンの制限時間は、全国のマラソン大会の中でも最も厳しいレースの１つと言われています。
また、コースについても、荻野運動公園を発着点として、コースのほとんどがアップダウンの連続となっています。第２関門の制限時間が８キロ地点で50分、ハーフマラソンの第３関門は14.1キロ地点で１時間20分です。日ごろより練習していても、多くのランナーが関門を通過できずにストップさせられています。10月20日の大会では、183人、出走者の14.7％のランナーが関門を通過できていません。10月20日は、出走者も減っている中で、この数字は過去最高となっています。完走率は85.3％でした。
参考までに申し上げますと、全国の主なフルマラソンの完走率はほとんどが90％を超えています。東京マラソンの完走率は約96％です。
参加するランナーの高齢化が進み、次第にタイムが落ちてきております。冒頭でご答弁いただいたとおり、あつぎマラソンの開催の目的には生涯スポーツの推進を図るとあります。最近では人生100年時代と言われるようになりました。森の里には高齢の現役ランナーが複数名います。ことし３月17日の大会では、参加者の最高齢で制限時間内に完走しています。その方は森の里走遊会の創始者で会長ですが、３月17日のときの年齢は85歳でした。そのときの第２関門の制限時間は65分で、例年よりも15分長くしていただいております。開会式の小林市長のご挨拶で毎年最高年齢を発表されていますが、実はその方になります。
参加するランナーの高齢化が進み、次第にタイムが落ちてきています。日ごろの練習で関門を通過できないことがわかっているランナーは、次からは申し込みをしないという状況も発生しています。私の周りのランナーも、関門でとめられた、あるいはとめられることがわかっているから、ことしから出場を断念したという方が多くいらっしゃいます。同様に女性ランナーがふえない理由も、制限時間が厳しいことが１つの理由にあると私は考えております。
事前に請求した資料では、ことし10月の10キロとハーフマラソンについては、厚木市外のランナーが約1000人で全体の72％、厚木市内のランナーが約400人で全体の28％となっています。大多数が厚木市外のランナーで占められています。地元の市民ランナーが走りたくても走れない大会では意味がありません。多くの市民ランナーが参加できる市民マラソンとなるように、関門の制限時間を緩めていただきたいと思います。
あつぎマラソンは、地元の関連団体の役員など約630人で成り立っている大会です。関係役員が630人、地元市民ランナーが400人です。関係役員よりも市民ランナーが少ない大会では、協力しているボランティアなどの皆様の士気も上がりません。厚木警察署による交通規制の難しさも認識しておりますが、せめて第２関門の制限時間を３月17日開催の大会のように65分として15分延ばしていただければ、多くの市民ランナーが10キロコースに参加できるようになると考えます。制限時間を緩和することについて、厚木市としてのお考えをお聞かせ願います。
162 ◯山岸ひろみ社会教育部長 本年３月に開催いたしましたあつぎマラソンは10キロの部のみの大会でございましたので、厚木警察署等関係機関と調整いたしまして、制限時間を緩和しております。あつぎマラソンのコースになる市道と県道は道路幅員の狭い場所が多く、交通量も非常に多いため、ランナーの安全確保を目的とした交通規制を行っております。しかしながら、車両が迂回できる道路が少ないという事情もございまして、円滑な道路交通に支障を生じさせ、ご迷惑をおかけしている面もございます。このため、３カ所に関門を設け、制限時間以内に通過できないランナーの方には、そこで競技を中止していただいております。できるだけ多くのランナーの方に完走していただきたいため、コースや関門について毎回厚木警察署等と協議を続けております。
今後の大会に向けまして、ハーフの部は約21キロメートル走りますので、ハーフの部が終わるまでに10キロの部の制限時間を緩和することができないか、道路交通事情により難しい面はございますけれども、あつぎマラソン実行委員会や厚木警察署等と引き続き協議してまいります。
163 ◯18番 高村真和議員 前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも多くの市民ランナーが参加できる大会としていただきますよう、重ねてお願いいたします。
次に、企業等のスポンサーの拡大についてお伺いします。地元企業等のスポンサーを拡大して、あつぎマラソンの魅力と地元企業の魅力を発信、推進するお考えがあるかをお伺いいたします。
164 ◯山岸ひろみ社会教育部長 大会の運営に対しましては、これまでも多くの関係団体、企業等にご協力、ご協賛いただいております。今後につきましても、参加者の方々へのサービス向上などにつなげられますよう、積極的にお願いしてまいります。
165 ◯18番 高村真和議員 最後に、あつぎマラソンをまちおこしのイベントとして位置づけることについてお伺いいたします。あつぎマラソンの開催主旨に、市外から参加された皆様に本市の魅力を知っていただくこととあります。全国の各都市においては、マラソン大会をまちおこしの重要なイベントとして位置づけています。お隣の伊勢原市の大山登山マラソンも、まちを挙げて開催しています。まちのイメージアップにもつながり、地元企業の宣伝、地元商店や旅館の売り上げにも一役買っています。必ずしもスポーツやマラソンに関係ない地元企業も協賛しております。
教育、健康増進を目的としてマラソンを位置づけることは極めて重要なことです。近年は子供たちの体力低下が指摘されていますので、基礎体力をつけるマラソンは重要なスポーツであると認識しております。
また、一方で、マラソンを地域振興の方策として位置づけることも検討する価値があると思います。厚木市には温泉もあります。農畜産物も豊富です。企業も多くあります。来年は東京オリンピックが開催され、海外からも多くの観光客が訪れます。こうした記念すべき年を機会と捉えて、市内観光、地場産品などとの連携した取り組みを推進するお考えがあるか、お伺いいたします。
166 ◯山岸ひろみ社会教育部長 あつぎマラソンにつきましては、これまでも抽せんで温泉旅館の宿泊券や地元で収穫された野菜などをご提供したり、地元の方々のご協力によりまして豚汁を振る舞っていたこともございます。また、長年にわたりまして、相模国飯山白龍太鼓保存会の方々には、マラソンスタートの際に勇壮な太鼓の音で大会の機運を盛り上げていただいております。今後につきましても、皆様に喜んで参加していただけるよう、魅力ある大会の開催に取り組んでまいります。
167 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。あつぎマラソンに多くの市民ランナーが参加して、また、厚木のまちの魅力を発信できる大会となり、多くの市民から愛され、支持されるスポーツの祭典となることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
続けて、鳥獣被害対策を先に質問させていただきます。
ことしの鳥獣被害の状況はどのようになっていますか。猿の被害は減っているようですが、一方でイノシシがふえたのではという声を聞きます。鹿、イノシシの農業被害についてはいかがでしょうか。
168 ◯梅津昌信環境農政部長 ことし１月から９月までの鹿、イノシシによる農業被害状況でございますけれども、厚木市農業協同組合からのご報告によりますと、鹿が11件、イノシシが39件、合わせて50件でございます。昨年の１月から９月までの集計におきましては、鹿が23件、イノシシが22件でございますので、比較いたしますと、鹿が12件の減、イノシシが17件の増となってございます。
169 ◯18番 高村真和議員 次に、台風の件についてお伺いいたします。台風15号は風台風、台風19号は雨台風でした。２つの台風による獣害防護柵の被害状況はどのようになっていますか。
170 ◯梅津昌信環境農政部長 まず台風15号による倒木や土砂崩れによる地区別の被害件数でございますけれども、上荻野地区、7363メートルで16カ所、小鮎地区で7742メートルで19カ所、森の里地区、538メートルで４カ所、玉川地区、9647メートルで11カ所でございます。合わせて50カ所の被害が発生いたしました。
また、台風19号による被害状況につきましては、毎月、獣害防護柵の点検をお願いしております地区の鳥獣被害対策協議会などから数カ所被害があるというようなご報告を市のほうで受けまして、現在、詳しい被害箇所の調査を行っている状況でございます。
171 ◯18番 高村真和議員 台風で獣害防護柵に50カ所被害が発生したということで、今、修繕していただいているということですけれども、この間、壊れたことによる鹿やイノシシなどの侵入と農産物等への被害は把握されていますか。
172 ◯梅津昌信環境農政部長 台風15号、19号におきまして獣害防護柵が破損したことによるイノシシや鹿の侵入につきましては、破損箇所の点検を行う際に足跡などの確認などを行っておりますけれども、侵入をしたような痕跡は確認できてございません。また、農作物への被害状況につきましては、イノシシ、鹿によるものは発生してございません。
173 ◯18番 高村真和議員 獣害防護柵の修繕を始めていただいているということですが、その修繕の見通しはどうなっていますか。いつまでに修繕が終わる予定でしょうか。
174 ◯梅津昌信環境農政部長 獣害防護柵の修繕の見通しでございますけれども、既に破損箇所の修復に着手をしてございます。全線にわたり被害箇所が多く、また、山中での作業になりますので、多くの時間を要します。しかしながら、獣害防護柵は、山から人里へのけものの侵入を防止する上で重要な役割を担っていると認識してございますので、迅速に対応していきたいと考えてございます。
175 ◯18番 高村真和議員 これから冬場に入り、山に餌がなくなると、鹿やイノシシが人里におりて農作物への被害が発生することが想定されますので、できるだけ早期に防護柵を修繕していただきますようお願いいたします。
続けて、ＣＳＦについてお伺いいたします。従来は豚コレラと呼ばれていましたが、名称がＣＳＦに変更になっていますので、ＣＳＦの言葉でお尋ねいたします。ことしに入ってＣＳＦが県外で発生しています。野生のイノシシが感染ルートの１つであると指摘されています。野生のイノシシの対応についての検討状況をお示しください。
176 ◯梅津昌信環境農政部長 ＣＳＦ対策につきましては、神奈川県が主体となり取り組むこととなってございます。現在、本市の野生イノシシへの対応につきましては、死因が特定できていない状態で発見された場合には神奈川県に通報いたしまして、現場で県が行うウイルス検査対応への協力を行ってございます。また、神奈川県の緊急対策といたしまして、ウイルスを媒介する野生のイノシシの検査体制の強化が示されてございますが、現段階ではまだ本市のほうに協力要請などは示されてございません。
177 ◯18番 高村真和議員 本市は昔から養豚業が盛んで、今でも複数の養豚業者があります。酒井には神奈川県の食肉センターもあります。また、厚木市はシロコロなどのホルモンでも有名なまちです。ＣＳＦの発生で厚木市のイメージがダウンし、風評被害が発生しないように、ＣＳＦに関しては細心の注意を払っていただきたいと思います。福島県では今でも原子力発電所事故の風評被害で苦しんでいます。一たびＣＳＦが発生すると、実害に加えて、風評被害が長期にわたることが想定されます。獣害防護柵等の早期の修繕と維持管理により、人里への侵入を阻止していただきたいと思います。
また、ＣＳＦ経口ワクチンの空中散布の試験実施も国のほうで始まりました。ＣＳＦワクチンの対応策についても神奈川県と事前に協議を進めていただき、迅速に対処できるように準備をしていただきたいと思います。
次に、ことし10月に古沢、愛名にツキノワグマが出没しました。住宅地にまで熊が出るような事態は過去にありましたか。また、近隣市の状況はいかがでしょうか。
178 ◯梅津昌信環境農政部長 本市におきましては、これまで住宅地に熊が出没した経緯はございませんけれども、平成27年９月に、上荻野にございますゴルフ場付近の山中で、くくりわなによる錯誤捕獲がございまして、丹沢山系に放獣を行った経緯はございます。
次に、近隣市の状況でございますけれども、かながわ鳥獣被害対策支援センターからの情報によりますと、10月末現在でございますが、相模原市におきましては、目撃情報が63件、捕獲はございません。また、伊勢原市につきましては、目撃情報が134件で、捕獲が３頭になります。なお、本市におきましては、目撃情報が34件で、捕獲が１頭でございます。
179 ◯18番 高村真和議員 丹沢山系におけるツキノワグマ、熊の生息数はどのようになっていますか。
180 ◯梅津昌信環境農政部長 神奈川県自然環境保全課の発表によりますと、ツキノワグマの生息数は、丹沢山地を中心といたしまして、約40頭前後が生息していると推測されてございます。
181 ◯18番 高村真和議員 40頭ほどいるということですが、かなり相模原市、伊勢原市のほうでも出てきているようです。住宅地まで出ることは今までなかったということですが、今後の再発防止策及び熊が出没したときの対応策についてはどのようにお考えでしょうか。
182 ◯梅津昌信環境農政部長 今後の再発防止でございますけれども、熊を人里に近づけない方法として、適正な獣害防護柵の維持管理や猟友会による山への追い上げ及び野菜や果実を畑や周辺に放置しないことなどの事前対策が重要でございます。このようなことから、農家の皆様に対しまして、事前対策の徹底及び周知に努めてまいります。
また、出没時の対応につきましては、市民の安全を第一に考えることが重要でございますので、防災行政無線による迅速な周知や注意看板の設置、注意チラシの戸別配付、また、神奈川県との連携や警察、消防、地元関係者などによる見回りなどを行い、安全対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
183 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございました。引き続き市民の安全確保並びに農業者が安心して農業に従事できる環境整備にご尽力を賜りますことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。次に、街路樹の管理について再質問させていただきます。
街路樹に関するガイドライン及び街路樹維持管理計画を策定するとお聞きしておりますが、現在の進捗についてお聞かせ願います。
184 ◯小宮
勝道路部長 本年度、街路樹の管理基準等を定める街路樹ガイドラインを策定中でございます。また、令和２年度におきましては、街路樹の基礎データをもとに、路線ごとの管理手法や優先順位等を示す街路樹維持管理計画を策定予定でございます。現在、市内全域におきまして、計画策定に必要な基礎データとして、街路樹の樹種、木の種類でございますが、高さ、太さ、本数等の調査を実施しているところでございます。
185 ◯18番 高村真和議員 街路樹は、道路の景観形成や交通環境保全など、多面的、公益的な機能により、都市空間の保全に大きな役割を有しておりますが、維持管理を行う上での課題も多くあろうかと思います。街路樹の課題はどのようなものがあるか認識されていますか。改めてお示しいただきたいと思います。
186 ◯小宮
勝道路部長 本市では、昭和30年代から、道路整備事業や区画整理事業、宅地開発等により、幹線市道を初め多くの路線に街路樹が植栽され、年々その本数が増加し、また、年数の経過とともに大きく成長してきております。定期的な剪定や点検などにより適正な維持管理に努めているところで、課題といたしましては、巨木化による根上がりによる舗装の隆起、信号機や道路標識への視覚不良、台風等による倒木、落ち葉や病害虫問題、巨木化による維持管理経費の増加などが課題であると認識してございます。
187 ◯18番 高村真和議員 課題を幾つか挙げていただきましたが、その中で次の２点の課題は近々に解消することが必要であろうかと考えております。１点目は、街路樹の巨木化による根上がりによって歩道に段差が生じている場所が多数あります。森の里では転倒してけがをした方もございました。
２点目は、ことしの台風15号、19号では、倒木により通行に支障を来したものや、送電線に影響があったものなどがあり、千葉県では長期間にわたり停電など、市民生活に多大な影響がございました。森の里でも、木が多いということもあり、倒木や枝折れが多数あり、公民館の職員の皆様には、徹夜明けの中で後片づけに奔走していただいたところでございます。このような課題の解消に向けた対策と将来に向けた方針をお聞かせいただきたいと思います。
188 ◯小宮
勝道路部長 まず１点目の根上がりの問題でございます。近年、自治会長初め地域の方々からご意見やご要望を多くいただいておりまして、昨年度から街路樹の根上がり箇所の調査を実施しております。既に状況を把握している地域もございまして、現在も調査を行っており、段階的に根上がり箇所の補修を実施しているところでございます。
次の２点目の台風時の倒木への対応でございます。通常の維持管理の中では、強風による倒木を事前に予知することは困難でございます。高村議員がご指摘のように、千葉県では、倒木等により送電線に被害をもたらしたことにより、長期間にわたる停電など、市民生活に多大な影響がございました。現在、巨木化による課題解消のため、路線を選定いたしまして、計画的な間引きや、巨木化しにくい新たな樹種への更新事業も実施しておるところでございます。新たな樹種への更新につきましては、倒木等の災害面での効果だけではなく、先ほど申し上げました現在の維持管理上の課題解消に向けて効果があるものと認識してございます。
189 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。既に現在も課題の解消に向け事業を実施していただいていることがわかりました。
話が戻りますが、現在策定中の街路樹ガイドラインと令和２年度策定予定の街路樹維持管理計画の中において、街路樹を維持管理する上で重要な施策として位置づけ、方向性を示していただければと思います。
190 ◯小宮
勝道路部長 街路樹本来の機能と安全性、また、市民の皆様のニーズ等を考慮し、引き続き適正な維持管理に取り組むとともに、課題をしっかり整理し、街路樹維持管理の方向性をお示しするとともに、課題解消に向け、積極的に事業を展開してまいります。
191 ◯18番 高村真和議員 ガイドラインと維持管理計画の早期策定をお願いいたします。街路樹は、多面的な役割がある一方で、課題も多くなっています。街路樹は地域によってその形態と役割が異なり、また、メリット、デメリットも異なります。ガイドライン及び維持管理計画につきましては、一律的に運用するのではなく、市民協働も視野に入れて、行政と地元住民が街路樹の将来像や管理のあり方を話し合う中で具体的な対応策を検討して、結論を出せるように進めていただくことをお願いしたいと思います。
少し早いですが、以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
192
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時42分 休憩
──────────────
午後１時52分 開議
193
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。神子雅人議員。
194 ◯22番 神子雅人議員 （登壇）会派ネクストあつぎの神子雅人でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まさに現在進行形で、この12月２日から、気候変動を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインのマドリードで開かれています。パリ協定で合意された温室効果ガスの削減や気候変動の影響への対応などを軸に、対策をおくらせる余裕も理由もないと述べた国連のグテーレス事務総長の言葉どおり、各国が対策強化の機運を高めていかなければなりません。
我が日本においても、地球温暖化の加速による異常な気候変動の影響で、近年、急速に成長しながら極めて強烈な勢力を保つ台風が連続して発生する環境下でございます。９月９日、千葉市付近上陸の台風15号、10月12日、伊豆半島に上陸の台風19号、関東東海上を通過した台風21号の影響を受けた低気圧による記録的大雨などは、連続して台風が関東近辺を通過し、周辺に甚大な被害をもたらしました。ここに、被災され、亡くなられた皆様と関係する皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からお見舞いを申し上げます。さらには、一日も早く平常時の生活を取り戻されますように、心から願っております。
自然の脅威をつくり出したのは人間の日常生活がもたらしたものであります。つまり新たな特別な取り組みをしなくても、我が身を顧みること、つまり今まで行ってきたことを削減したり停止したりすることが対策の１つとなります。例えば、さまざまな科学者の見地から、化石燃料の使用削減、森林破壊の停止、人口の抑制、家畜飼育の抑制など、削減を試みると同時に、再生可能エネルギーへの変換、森林やマングローブなど緑の再生、炭素燃料に依存し富を求めるだけの経済体制の方向転換など、世界規模で取り組めば大きな効果が得られる研究は進み、待つのは実行のみです。
さきに述べましたＣＯＰ25において、危機感を持った温室効果ガスの削減と気候上昇の抑制を図らなければならない中で、Ｇ７、先進７カ国の果たす役割は重大であります。特に石炭火力発電への依存度が高い我が国日本がその転換期にあることは言うまでもありません。
さて、世界を挙げての環境対策の推進と同時に、忘れてならないのは、現在の異常な気候変動の環境下で起こる甚大な災害への対策強化です。国と地方自治体の緊密な連携に裏づけられた市民の命を守るための対策の構築です。近年、拡大し頻発する各種の災害は、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他」と災害対策基本法に示されているが、現代ではその一つ一つが人間の想像をはるかに超えた領域で発生し、国、地方行政はその対策に翻弄されています。しかし、その中で本市においては、市民の命を守るための行動を率先して行うために、一つ一つの課題を看過せずに解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
今回の一般質問では、台風等で受けた全国での災害を念頭に置いて、本市の危機管理についての考えを伺い、いつ発生するかわからない災害について、早急に対策を強化していきたいと考えています。
以上、質問をまとめます。
(1) 危機管理について
ア 気候変動により大規模化する現代の災害への対策について
（ア）治山治水について、日常の整備、対策ができているか。また、被災時の対策と対応は。
（イ）エネルギーの確保はできているか。
（ウ）通信の確保はできているか。
（エ）避難所の確保はできているか。
（オ）災害時の自治体間の相互協力について、被災地への支援、被災時の支援要請はできているか。
（カ）国・県・隣接市町村、民間等との避難所等の相互協力はできているか。
以上、明確なご答弁をお願いいたします。
195
◯寺岡まゆみ議長 市長。
196
◯小林常良市長 （登壇）ただいま神子雅人議員から、危機管理について、気候変動により大規模化する現代の災害への対策について、治山治水について、日常の整備、対策ができているか、また、被災時の対策と対応はとのお尋ねでございますが、温暖化などの気候の変化により、近年発生する災害は年々大規模化しておりますが、被害を最小限にし、市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、あさひ公園の雨水貯留施設などを建設するとともに、国や神奈川県と連携し、土砂災害や洪水への対策を進めております。
また、災害が発生した場合には、国や神奈川県はもとより、民間事業者等の協力をいただき、復旧に向けて対策を講じてまいります。
次に、エネルギーの確保はできているか、通信の確保はできているか、避難所の確保はできているかとのお尋ねでございますが、大規模災害が発生した場合、本市においては、地域防災計画に基づき、非常用発電機の備蓄を初め、日産自動車との間に締結した電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定など、避難所における非常用電源の確保を進めております。
通信の確保につきましては、現在、気象情報提供会社等からの気象情報の提供を受けられるよう通信手段を確保するとともに、防災行政無線、防災ラジオ、あつぎメールマガジン、ホームページなどさまざまな情報伝達手段を確保し、防災情報を発信しております。
また、災害対策本部と避難所や職員間との相互通信についても、災害緊急用無線機やデジタル無線機を活用して通信を確保しており、災害時における通信手段は確保できているものと認識しております。
避難所の確保につきましては、大規模災害が発生した場合に避難する広域避難場所、災害の種類ごとに指定し緊急的、短期的に避難する指定緊急避難場所、市民等を滞在させる指定避難所を指定しております。
次に、災害時の自治体間の相互協力について、被災地への支援、被災時の支援要請はできているかとのお尋ねでございますが、大規模災害が発生した場合、被災した自治体だけで災害復旧に当たることは困難となり、近隣を初めとした自治体間の協力が大変重要となってまいります。本市では、防災姉妹都市の埼玉県狭山市、友好都市の秋田県横手市、北海道網走市、県央地域市町村などと災害発生において相互に応援等を行う協定を締結し、自治体間において広域的な協力ができるよう連携を図っております。
また、災害発生時には、災害救助法などの応援要請に基づき、神奈川県を通じて支援物資の輸送や職員派遣の要請がされております。引き続き相互の連携に取り組むとともに、被災した場合の受援体制の確保につきましても取り組みを進めております。
次に、国・県・隣接市町村、民間等との避難所等の相互協力はできているかとのお尋ねでございますが、大規模災害が発生した場合、または発生が予測される場合は、多くの方が避難所に避難され、長期にわたる避難も想定されます。こうした場合に備え、国、神奈川県を初め近隣市町村、また民間企業等との連携は大変重要となることから、現在、生活必需物資の調達に関する協定、電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定や、食事等の提供に関する協定等の災害協力協定を締結するなど、平時から災害発生時に備え迅速な対応が図られるよう、取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、本年発生した台風の教訓をもとに、備蓄や整備だけでなく、関係機関とも連携を図り、災害時における対策の強化に取り組んでまいります。
197 ◯22番 神子雅人議員 市長、ご答弁ありがとうございました。一つ一つわかりやすい答弁をいただきました。再質問したい項目が何点かありますので、その点について質問させていただきたいと思います。
まず、冒頭の治山治水でございます。やはり日本は水が大変清らかな島国でありまして、山と緑、そして水の確保というのは、ふだん潤沢にできているようではありますけれども、災害となるとそれを奪い合う、スーパーからも水がなくなってしまうような、やはり緊急時には水さえ失ってしまいます。ですから、やはりその基本的なところの山、里、水を守っていくということは、国の考え方でもありますし、市だけで単独でできるものではありませんが、我が市には鳥井理事もお越しいただいて、いろいろと理解を示しながら努力をいただいておりますので、少し質問させていただきたいと思います。
全国的に、造林未済地の増加が問題視されております。９月15日付の毎日新聞掲載の、少し古いですが2017年の統計で、林野庁の定義に当てはまる神奈川県の造林未済地の面積はゼロであります。未済、つまり造林ができていないところはゼロということですから、これはいいほうにとっていい数字であります。間伐や皆伐、全て伐採してしまっても、条件によっては造林未済地に該当しない場合があるようです。宮ヶ瀬ダム、城山ダム等近隣に多くのダムがありますが、周辺の民有林の状況をご説明ください。
198 ◯鳥井健太郎理事 ダムの周辺に位置する相模原市、愛川町及び清川村の担当者に民有林の状況を確認したところ、土砂の流出などによる森林の荒廃が進行している状況は特に見られないということでした。
199 ◯22番 神子雅人議員 管理が行き届いていると100％言えないまでも、そういう状況はないということですので、ある一定の安心はあります。ただ、ダムへの土砂の流入、少しずつでも流入してまいりますが、山林の保護が必要であります。鳥獣被害、特に伐採後の自然再生を図る手法をとっている山林もあります。そういうところの自然に生えてくる場合は、鹿を中心とした鳥獣がその若い芽を食い荒らしてしまうという食害があって再生が進まない地域もありますが、我々も大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連盟という議員連盟をつくって、市長とともに鳥獣問題は対策を練っておりますけれども、この点からこの丹沢山系の食害等は問題にはなっていないでしょうか。
200 ◯鳥井健太郎理事 山林の保護の必要性及び鹿などによる食害が発生していることについては十分認識しております。本年４月に元気な森づくり整備計画を改定しましたが、その基本方針にも、林業従事者の減少などにより、森林の荒廃が進行している状況を改善するため、森林の有する多面的機能の維持増進を積極的に推進し、計画的に伐採し森林の更新を図ること、また、健全な森林の育成を図るため、計画的に伐採することなどを位置づけています。
なお、厚木市においては、植林の際に、苗木の周りに鹿の侵入防護柵を設置しており、鹿などによる食害につきましては比較的被害が小さいと認識しております。
201 ◯22番 神子雅人議員 治山治水の事業は国や県が賄っている範囲が相当広くて、そういう分野が多いわけですので、市町村の考えとはギャップが大きいとの声も伺っています。特に林業を抱えざるを得ない山村部は、林野庁の掲げる効率化にはほど遠く、木材の量を出せば出すほど安くなる。これは野菜も同じですね、野菜をつくればつくるほど、最後に廃棄しなければ値段が上がらないというような状況が山でもあるようでございます。そういう懸念が根強く、再生が進まない事案があります。河川の下流に住む私たちとしては、河川の堤防整備や川底等のしゅんせつ整備をしても、源流のもととなる治山、そして里山整備が進まなければ生活を守ることはできません。厚木市として、国、県、市のさらなる連携を確認したいと思いますが、お考えをお示しください。
202 ◯鳥井健太郎理事 厚木市には国有林はありませんので、林野庁と直接連携して森林施策を行うことはありません。
なお、治山及び里山整備につきましては、従来から森林法に基づく厚木市森林整備計画及び市独自の計画である元気な森づくり整備計画に基づいて実施しております。本年度は、全国的に進行している山林の荒廃等に対処するため、森林環境譲与税が創設され、その税を財源とする森林経営管理制度が開始されました。この制度は、森林の適切な経営管理について、森林所有者の責務を明確にすることなどを内容としており、また、市町村が主体となって適切な経営管理を図るというスキームになっています。このため、現在、この制度に基づく森林の保全等に関する業務を、神奈川県や森林組合などと協力し、積極的に進めています。
203 ◯22番 神子雅人議員 この点は特に深く追及する分野でもないかと思います。厚木市に山林として整備するところも今ないということもあります。ただし、目だけは向けておかなければ、先ほど申したとおり、自分の目の前の三川合流のあたりを整備すればいいとか、河原の清掃をすればいいとか、それだけの判断ではなくて、やはり一番もととなる源流からしっかりと目を向けて、その地域の人と力を合わせて守っていくことが大事だと思います。ぜひとも厚木市からもそういう目を向けて、努力をしていっていただくことをお願い申し上げます。
続きまして、エネルギーについて確保はできているか、その分野に入らせていただきますが、９月９日、まだ残暑が残る中での上陸でした台風15号において、千葉県が受けた被災で大きな問題は、多くの住民が約１週間から２週間に及ぶ停電を経験しました。なかなかこれまで大規模な停電は近年ではなかったと思います。個人住宅での問題点は、照明、テレビ、暑い時期でしたから扇風機、クーラー、冷蔵庫、山間部では井戸水や山水のポンプアップ、給湯器や風呂の湯沸かし、市街化調整区域では浄化槽の稼働ができない、スマートフォンなどの通信機器の充電ができない、稼働時に電気を必要とするファンヒーターなど生活に不可欠となっている電化製品の対応が大変難しくなりました。
また、生活に密着した各種店舗にも大きく影響しました。照明や通信や冷蔵冷凍が必需の外食産業が店をあけられませんでした。当然コンビニエンスストアも同じです。供給機器が稼働できないために、ガソリンスタンドもポンプアップ等ができないので閉店する店が多かった。物販店も照明や通信機器がなく、多くの事業所が閉鎖する段階になってしまいましたが、開店しても窓口の縮小など大きく被害を受けました。
また、重要幹線以外では信号機も影響を受けておりましたので、交通網でも大きな影響がありました。このようなときには備蓄品の配送等にも影響して、各市町村に伺ったところ、もちろん注意して運転をしながら物を運んだと伺いました。
そこで、千葉県においては電源が大きな課題となりました。移動電源車、大型発電機など事業用の発電機も不足し、インフラ整備も滞り、電気復旧の見通しも混乱して、発表が何度も変更されることとなりました。自家発電機、非常用電源などで賄い切れない報道も多数見受けられました。
避難所はもとより、各家庭においても、自前での電力の確保が急務でした。そこでクローズアップされたのが発電機でありました。この点につきましては、本日、私の前に高橋両議員や奈良議員等、さまざまな災害関係の質問がありましたので、それに沿った中で、また私のお聞きしたい部分を伺いたいと思います。
発電機の稼働に必要な燃料、基本的にはガソリンと軽油、重油、ＬＰガス、都市ガスと考えます。停電時に有効に発電機を起動するには燃料の確保が必要ですが、何種類のものを備蓄していて、それぞれどのような備蓄方法をとっているでしょうか。
204
◯加藤明夫市長室長 現在のところ、ぼうさいの丘公園の防災備蓄倉庫、また、指定避難所の防災備蓄倉庫にガソリンを備蓄しているところでございます。
205 ◯22番 神子雅人議員 高橋豊議員の質問で、発電機は514台でしたか、その辺の数字だったと思います。そういう備蓄もあります。ただ、全てガソリンの発電機と解釈してよろしいのでしょうか。
206
◯加藤明夫市長室長 現在備蓄している発電機につきましてはガソリン仕様でございますので、ガソリンのみということでございます。
207 ◯22番 神子雅人議員 ぼうさいの丘公園に備蓄しているということでございますが、このガソリンの配送計画はどのようになっているのでしょうか。
208
◯加藤明夫市長室長 現在、協定を締結しております神奈川県石油商業組合厚木支部と協議を行っておりまして、優先すべき施設をピックアップしています。組合に提示しておりまして、今後詳細について検討したいと考えております。
209 ◯22番 神子雅人議員 今、510数台の発電機は避難所にあるのですね。避難所への配送計画はどういう配送網になっているのでしょうか。
210
◯加藤明夫市長室長 現在、それぞれの組合がございますので、そこの部分と、あと物資輸送班がありますから、それらも含めて調整をしている段階でございます。
211 ◯22番 神子雅人議員 それでは検討中ということでございますので、その点はまた細かく計画を練っていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、燃料につきましては、ガソリン、軽油、重油、ＬＰガス、都市ガス等で発電機を起こせると思います。
きょうは少しＬＰガスについて皆さんに問いかけをしたいと思うのですけれども、市内各家庭でＬＰガスが供給されている家庭の割合を承知していられるでしょうか。また、避難所となる公共施設でＬＰガスが供給されている施設の割合はどのくらいありますか。
212
◯加藤明夫市長室長 各家庭におけますＬＰガスの供給割合につきましては、我々は把握しておりません。
なお、指定緊急避難場所となります小・中学校、また公民館では、約７割がＬＰガスを使用している状況でございます。
213 ◯22番 神子雅人議員 送電線を使う電気やガス管で供給される都市ガスは、災害発生時にインフラが破壊される、今回、電柱があれだけ倒れることで電気が送電できなくなったという大きな問題がありましたが、地震の場合、地中に埋もれている管も同じ可能性、また水害の場合でも何かしらの可能性があるかと思います。そういう破壊された場合、修復されるまでの時間が大変かかります。
ＬＰガスにおいては、容器がどこにでも供給可能なので、災害に強いエネルギーとうたわれています。また、電気や都市ガスは蓄えることはできませんけれども、ＬＰガスは、通常の容器ですね、先ほど奈良直史議員からも話がありましたクーラーのときに使ったらどうでしょうというバルク貯槽、これはバルクとして大量の貯蔵ができます。それで蓄えた軒下在庫というものが各家で、各施設でできるようになります。災害時でも使うことができますが、燃料として備蓄しているガソリンや軽油などは、まず劣化するおそれがあるということと、備蓄方法によってはトラブルで水の混入等があって使うときに問題が起こる場合もあります。ＬＰガスはほかにも、長期保存が可能、ガソリンや軽油に比べてクリーンなエネルギーである、運搬が容易というメリットがあります。
資料をいただきましたが、避難所となる公民館、小・中学校には、わざわざ災害時に危険な配送等をしなくても、常設でＬＰガスボンベが配置されています。これは湯沸かしであったり、学校では調理室とか給食室等でも使われていると思います。そういう中で、発電機に対するホースの整備をしておけば、ワンタッチで接続し、発電ができるわけであります。まずすぐに使えるという意味では、初期発電には大変もってこいの発電機であると考えます。
今回の一連の台風、暴風雨等を経験された中で、さらにＬＰガスの発電機を各公共施設に設置すること、また、ＬＰガスを使用している個人、これは先ほど数字がわからないとおっしゃられましたが、市街化調整区域等では簡単に言えばＬＰガスでないと、都市ガスはなかなか費用もかかりますし、敷設できないというのがありますので、そういう中で個人の方もかなりの利用率がありますので、個人の市民に利便性のよさを通知するなどを検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、新たに家庭の燃料とか施設の燃料を変えるのではなくて、現在ＬＰガスを利用している施設や家庭ならば全く問題なくそのまま使えるわけですから、検討しやすいと考えますが、いかがでしょうか。
214
◯加藤明夫市長室長 神子議員がおっしゃるとおり、多様な燃料の確保が必要だということで、また、ＬＰガスのお話もいただきました。現在、多様な燃料の確保につきましては研究をしている段階でございます。また、公益財団法人神奈川県ＬＰガス協会厚木支部と災害時における生活必需物資（ＬＰガス）の調達に関する協定を締結しておりまして、災害時におけるＬＰガス、また、ＬＰガスの使用器具等の確保に現在努めているところでございます。
215 ◯22番 神子雅人議員 きょうはＬＰガスのよさを申し上げさせていただきましたが、市としては、多様なエネルギーにして、滞りがないように災害時のエネルギー確保をしなければならないと思います。その場合に何が有効かということをよく考えていただければ、その点で一番よいものを市民に提供するのがよい話だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（石井芳隆議員退席）
また、先ほど奈良議員の質問の際に、小・中学校の空調にバルクをという提案がありました際、答弁の中で、小・中学校にガソリンの発電機の整備計画があるとの答弁でしたが、ＬＰガスの発電機も検討の俎上に上げてもいいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。先ほど市長室長からの答弁でしたから市長室長からでも結構ですし、該当する部からでも結構です。
216
◯加藤明夫市長室長 各小・中学校にガソリンの発電機の整備を今始めている状況でございます。先ほども申しましたとおり、幾つかの種類の燃料で電源確保をするということもございますので、今後、研究をしていきたいと思います。
217 ◯22番 神子雅人議員 可能性があるというご答弁でございますので、ぜひともよく研究していただいて、研究といいましても災害の面ではかなり検討されている話だと思いますので、さらに上に上げて研究をいただけるようお願いいたします。
さらに今、ＬＰガスの話をさせてもらいましたが、そればかりではなくて多くのエネルギーが、先ほど申し上げたとおり、ガソリン、重油、軽油、都市ガス、ＬＰガスとありますけれども、厚木市は多くのイベントがあって、人が集まる機会がすごく多いのですけれども、そういうところで、こういうものが災害のときに役に立つよというＰＲが少ない気がするのです。ですからできれば、大道芸とかそういうお遊び的なときは難しいのですが、何かのフェアみたいなところで災害について考えようという中でぜひとも、発電機については必ず必要になることが千葉県の話で立証されていますので、そういう面をどこかの会場等を使ってＰＲ等していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
218
◯加藤明夫市長室長 災害時における多様な燃料の確保ということで、エネルギーの確保ということになりますけれども、ＬＰガスに限らず、そのような多様な燃料について、イベント等において市民の皆様にご理解いただけるよう検討してまいります。
219 ◯22番 神子雅人議員 ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。
（石井芳隆議員復席）
続いて通信の確保について伺いたいのですが、これも先ほど通信の手段の質問で答弁いただいているところもありますので、１つだけ伺いたいと思います。災害協定、包括協定を結んでいる各種団体や企業をよく報告でいただいて、皆さん市民のために思っていただいて、大変ありがたいと思います。ただ、市長初め本部で連携をとって運営を図る人や、避難所で運営をする人はいますけれども、やはり外のインフラ整備等、災害が起こったときにインフラを直したり点検したりする方々が外に出なければいけないのですけれども、そういうことに協力してくれる団体が各種あると思うのです。そういう団体と連携がとれるように、先ほど話にあったデジタルＭＣＡ無線機とか、しっかりと通信がとれるような手配ができているのでしょうか。
220
◯加藤明夫市長室長 現在、厚木医師会など各種団体にデジタルＭＣＡ無線を配備しております。包括協定を結ぶ団体につきましては、今後、研究をしてまいりたいと思います。
なお、厚木市アマチュア無線非常通信協議会と災害時非常無線通信の協力に関する協定を締結しておりまして、災害時における通信の確保にも努めているところでございます。
221 ◯22番 神子雅人議員 ありがとうございます。私が勉強不足で、そういうＭＣＡ無線の団体とも連携をとっているということですが、１カ所で動く団体と、市全域に行かなければならない団体もあるので、台数がしっかりと確保されているのでしょうか、それとも１団体に１台というレベルになるのでしょうか。やはりインフラ整備とかに協力してくれる団体は、いろいろなところに人をやって、そこから情報を収集しなければいけないと思うのです。そういう面の協力も必要だと思うのです。やはり予算的にかかるものでありますから簡単に言えませんけれども、そういう充足も考えたらいいのではないかと思うのですが、現状と今後の考えを聞かせてもらえたらと思います。
222
◯加藤明夫市長室長 現在のところは各団体に１台配置をしております。また、包括協定等を結んだ段階でどうするかという部分につきましては、今後研究していきたいと考えております。
223 ◯22番 神子雅人議員 最終的にできない場合は、皆さん携帯電話等で通信をとったのをまとめて団体から本部に上がってくると思いますけれども、そこの時点で携帯電話が使えないことも考えなければいけないので、やはり地域全体に動いてくれる団体等があった場合は、その辺は検討していただいたほうがよいと思いますので、それを今後の課題としていただけたら大変ありがたく思います。この点はお願いして終わりにしたいと思いますが、大きな問題で避難所の確保についてです。
震災の場合と洪水の場合の避難所の問題が今回大きくクローズアップされました。相模川が決壊するのではないかということから始まった問題ですけれども、私の地域では、今回、避難所として発表していない小・中学校に避難場所を求めて避難した方がいます。しかし、もしその際に決壊というものが起こった場合、そこはどうしても危ないから避難所にしていなかったので、どうしたらいいのだろうという思いがしました。ただ、そこに行かないでくださいという避難指示はないですよね。これは行ってくださいと行かないでくださいが混在してしまいます。行ってはいけないということは言いにくいので、ここに行ってくださいということを言わなければならない。でも、行ってくださいという場所が私どもの地域にはないわけです。
いつものところが全部だめとなっている場合に、どこに逃げたらいいのだろうということで、もちろんメール等で連絡が入りまして、各地域の公民館を初めとした公共からさまざまな地域の方に連絡が入って、今回、総合防災センターを、市長が積極的に取り組んでいただいて……。かなり頭を下げてくれたという話もありますが、これは市民のためですから、市長も当然という気持ちで行ってくれました。また、そこに多くの避難が集中しました。
実は相川地区で来たのは、公民館に70人ほどだったと思います。２階にしか避難できませんで、それ以外は地域にありませんでした。それでようやく総合防災センターがということで、ほかのところへ行った方もいましたが、大体東名中学校ぐらいまで足を伸ばして避難をされておりました。地域としては、街なかのほうも人口密集地、西側の南毛利も人口密集地ですから、地域でもう大体いっぱいになってしまいますので、そこに相川地区から避難していくというのはかなり不可能ですし、東は相模川、南は平塚市でありますから、平塚市に同じような応援を求めるのはより難しいと思います。
そういう中で洪水の場合、公共施設の避難場所はない相川地区──ないとは言いません、公民館という場所が今回提示されておりますが、厚木市の公共施設がないに等しい相川地区において、かなりほかの地区との格差が出てしまっているのは否めないと思います。これはまず認識していると思いますが、さらに理解をしていただいて、洪水の場合、相川地区に公的施設の避難所がないことについて、まずお考えを聞かせてください。
224
◯加藤明夫市長室長 まず、いろいろな情報により開設する場所がわからなかったという部分がございました。それにつきましては、市民の皆様に防災講話などあらゆる機会を通しまして、災害の種類による開設する避難場所等の違いを、またさらに親切、懇切丁寧に説明させていただきたいと思っております。また、ホームページ等を通しまして、開設する避難場所等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
今回の教訓を踏まえまして、特に相川地区でございますけれども、地区の皆様と十分協議をさせていただきながら、避難場所の選定などを進めていきたいと考えております。
225 ◯22番 神子雅人議員 避難場所がないと言ってしまって申しわけないですが、少ない中で、新たな取り組みを展開してくれるという話でありますので、また早急な判断をお願いしたいと思いますが、今回、総合防災センターという……。
実は地域では、皆さん防災の日に訓練に行ったりして、場所的にはよくわかっていた。そういうことも市長はお考えになって、総合防災センターを選んでくれたと思うのです。ですから、行く場所は総合防災センターだよと言うと、ああ、あそこかというのが、神奈川県の施設でありながらよくわかっていたというのは地域としてすごくありがたかったのです。ただ、そこに集中してしまったということで、これは市の職員の方が平等に各避難所に派遣されたと思うのです。千何人か、数字も教えてほしいのですが、うちのほうも文化財保護課の方々中心に努力していただきましたが、避難されたのは5709人という資料をもらいましたが、総合防災センターにはどのくらい来られたのでしょうか。
226
◯加藤明夫市長室長 （注３）総合防災センターにつきましては、428人の方が避難をされております。また、職員につきましては、最大で1049人の職員が従事をしております。（注３－１を参照）
227 ◯22番 神子雅人議員 資料によると47施設ですから、本当に少ない職員の皆様でこの47施設を守ってくれたということがまずありますし、平均120人という数字が47で割ると出るのですが、そこに420数人の方が来られたということで、実は私も朝までずっと受付の手伝いをしていまして、朝もまだ200人ぐらい、やはり危険があるということで一晩眠って帰られましたので承知はしています。
その中で、固有名詞を出すわけにいかないですが、地域で役職をやっていたような方々が声を出して受付を手伝ってくれたり、部屋の案内をしてくれたり、さまざまなことを地域の役職者の皆さん、公民館をお手伝いしてくださる方が率先して行ってくれました。ですから、少ない職員を絞り出していただいた中でも、みんなで協力すれば何とかなったんだなという思いもします。やはり市民との連携を職員の皆様がしていただいたことは本当にありがたいと思っております。
そういう中で今、総合防災センターというところが相川地区の公共施設としてはクローズアップされるわけです。総合防災センターに対して今後の考え方をどう持っていられるのか。今回だけで終わりなのか、それとも今後もいろいろな考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
228
◯加藤明夫市長室長 （注３－１）先ほど総合防災センターの避難者の数が428人ということで、そこに従事した職員は６人でございます。
そして今のお話でございますが、今回の台風19号では、平常時から連携を密にしまして、神奈川県の総合防災センターを指定緊急避難場所として開設することができました。今後も地域の皆様と相談しながら、同センターと災害協力協定が締結できるかどうか、こういう部分についても検討していきたいと考えております。（注３を参照）
229 ◯22番 神子雅人議員 本市の施設でないというところがありますので、勝手なことは言えないとは思いますけれども、ぜひ率先して取り組んでいただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
時間もないので細かい話ができなくなってしまいましたが、民間との協力ということでも提案させていただきたいと思うのです。実は私の住んでいる厚木市戸田の中でも下戸田という自治会がありますが、下戸田では、地元の研究所の会社と災害協定を結んで、被災時は逃げて避難してきても構いませんということで、今回も２階の会議室に100人近くの方が避難されてきました。ですからセンター、公民館と合わせても相川地区ではかなりの方が避難をしているということがうかがえるのですが、そういう民間との協力というのは大変ありがたいと思います。今も実は中戸田のほうでは運送会社、製造会社、そして下津古久近辺では３階建てのホームセンター等、大体わかると思いますが、そういうところと地域での協力を願って、今お願いをしているようであります。そういうところへ市としての応援はどのようにしていただけるのか。知らんぷりで、あとは地域が勝手にやればというわけにもいかないと思うのです。せっかくいい機会だと思うので、少しその辺のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
230
◯加藤明夫市長室長 そのような状況は我々のほうも確認をしているところでございます。引き続き地域との調整を図りながら、市としても支援をしていきたいと考えております。
231 ◯22番 神子雅人議員 ぜひ全面的に協力いただき、ただ、市がかかわったほうがいいのか、地域として対応したほうがいいのか、さまざま考え方もあると思うので、ぜひとも市民によりよい、一番いい方向を見出していただきますようにお願いをいたします。それだけ避難所のない地域として苦労しているということも理解いただきながら、ぜひともご協力をお願い申し上げます。
また、台風は８月から10月にやってくるというのが大体関東付近のセオリーですけれども、今もう12月になりました。あと８カ月すると同じような台風がやってくるということであります。すごく待ったなしで避難所について考えを持たなければなりませんので、ぜひとも年度内、そのぐらいの考えで、新年度にはこうですよということが表明できるような考えを示していただきたいと思います。ただ、まだその辺はまとまっていないと思いますので、ぜひともお願いします。
それで最後に、今回の台風15号において、他市町村に対しても大変なご協力をされたことを私も承知しております。千葉県南房総市、鋸南町、富津市、そして議会と合同での視察と、さまざま市長の英断で協力をいただいたことがあり、先方では大変ありがたいという声を聞いておりますが、その経過を少しお話しいただけますか。
232
◯加藤明夫市長室長 今お話しございました、ちょうど９月23日になりますけれども、富津市と鋸南町、また南房総市において、被害や復旧状況などについて現地をお伺いしまして、確認いたしたところでございます。特に鋸南町では、屋根をブルーシートで覆った住宅がかなり多く見受けられまして、住宅街の復旧はまだ手がつけられない状況でございました。また、被害の状況も全容をつかめていない状況でございます。
当日は、災害廃棄物の仮置き場、また処理状況を確認するということでございましたので、鋸南地区環境衛生組合大谷クリーンセンター、これは南房総市にございますけれども、そのほかに鋸南町の災害廃棄物仮置き場、富津市の災害廃棄物仮置き場等を視察いたしました。平日の午前中であったためか、搬入する町の車両、軽トラックでございますけれども、10台程度でございましたが、その後、搬入待ちの列がふえていった状況でございます。その当時は搬入は円滑に行われていたと思っております。
視察をしたときの10日ほど前に、ちょうど富津市のほうに支援物資を搬送した際には、先ほど神子議員からもご紹介がございましたけれども、例えば信号機が点灯していないところとか、コンビニエンスストアは開店しているのですけれども店内は真っ暗とか、そういうところがございました。また、これは富津市でございますけれども、市役所のホールで携帯電話の充電をされている市民の方がいらっしゃいまして、一時は15分間という制限時間を設けて充電されていたということも聞いております。また、給湯器が使えないとか、小・中学校の給食を出せないとか、移動用のポンプが回らず断水になっているとか、それらの部分で停電が市民生活に大きな影響を及ぼしていたことが確認できたところです。
その後、新採用職員、また関係する部署の職員を派遣いたしまして、災害廃棄物の撤去作業の支援を行ったところでございますが、新たに設置した仮置き場での分別作業や空き地に集積した災害廃棄物の分別作業にはかなりの時間を費やす状況でございます。そこには雨に濡れたにおいのある重たい衣類や畳、また、瓦れきやトタンなどが山積みになっておりまして、非常に大変なところだと我々も感じております。また、中に何が入っているかわからないような黒いビニール袋がありまして、それを破って一つ一つ手作業で中身を分別する作業を行っております。特に今後、分別をどのようにしていくか、また、これらのことを厚木市民の方にどう周知をしていくか、大きな課題だと感じております。そういうことで、実際に作業しながら、担当課とともに今後の対応に生かしていきたいと考えております。さらに、神奈川県を通して依頼のありました住家被害認定の調査を行うなど、さまざまな支援を行ったところでございます。
233 ◯22番 神子雅人議員 本日は、発電機の重要性、そして洪水の場合には避難場所がない。これは相模川ですと依知地区から街なかから、厚木地区から相川まで、そういう面もありますので、大きなご検討をいただきたいと思いますのと、災害のときの協力体制ですね、他市町村との協力体制も市長からの答弁のとおり行っているとありましたが、さらに自分が苦しいときにも協力してもらえるような関係をつくっていくのが大事だと思います。
最後に、あと１分ありますので、災害協定の団体と具体的な話がなかなかできていないと思うのです。いわゆる本部と備蓄している倉庫を結ぶ道路が壊れたときに、その道路をどう修繕していくかとか、何を運ぶのか、どういうもので運ぶのか。そのとき荷物を運ぶのにフォークリフトが必要であるとか、さまざまなものが必要になってくると思うのです。今の政策部長が前市長室長のときにかなり進めさせていただきましたので、そういう具体策を今後平常時に詰めておくことによって、震災があったときにはそれが生かされるということを具体的に考えていけたらいいと思います。今後、提案をさせていただきたいと思いますし、ぜひとも受けとめていただいて、一緒に論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
234
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時41分 休憩
──────────────
午後２時51分 開議
235
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。井上敏夫議員。
236 ◯７番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
全国各地に多くの被害をもたらした自然災害による復旧復興のさなか、去る11月30日、新国立競技場が完成しました。その技術力、経済力といった国力を国際社会に示す絶好の機会となる2020年の東京オリンピックではメーンスタジアムとして活用され、自然災害からの復旧復興に大きな希望と勇気を与えてくれるものと期待しております。
また、同日には相鉄・ＪＲ直通線が、同時に建設が進められていた東急新横浜線、相鉄新横浜線に先立ち開業いたしました。まさに相模鉄道創業百年の計であります。私は、開業して間もない昨日、川崎とどろきアリーナの最寄り駅であるＪＲ武蔵小杉駅で降車するため、相鉄線海老名駅から相鉄・ＪＲ直通線の新宿行き特急を利用しました。午前８時12分、相鉄線海老名駅出発。大和、二俣川、西谷、羽沢横浜国大の４駅に停車。ＪＲ横須賀線に入り、次はＪＲ武蔵小杉駅。乗りかえなしで午前８時53分に到着する予定でした。そこまでは快適で順調でした。
ところが、ＪＲ横須賀線に入り、乗り入れて間もなく速度が減速し停車。車内アナウンスは、総武快速線ＪＲ船橋駅で人身事故、この事故の影響でおくれが出ているとのことでした。相互乗り入れでその便利さに期待が集まり、一方ではリスクがあることを痛感させられたところであります。
鉄道各社が、こうしたリスクを克服し、安心安全で快適な暮らしを支え、地域社会の豊かな発展に貢献していただけることを期待しています。特に本市に隣接する海老名駅の発展は、私が提案している相模川三川合流点のループ橋によって本市の地域資源と結びつき、地域経済が大きく飛躍すると考えておりますので、その思いはより一層強いものがあります。
さて、本格的な人口減少社会の到来によって、より質の高いまちを形成するためには何をするべきか。防災性を初めとして市街地整備の水準が依然として立ちおくれており、まちづくりの具体的方策が求められています。厚生労働省が本年11月26日発表した人口動態統計速報によると、１月から９月に生まれた子供の数は67万3800人と、前年同期に比べ5.6％減。年間の出生数が５％を上回る減少となったのは、直近では1989年、2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性があるとしています。人口の減少は労働力不足を加速し、市債の返済にも影響を及ぼします。また、外国人の雇用拡大につながっており、外国籍市民が増加する傾向にあります。
質問をまとめます。
(1) 土地区画整理事業について
ア 公式ウェブサイトについて
（ア）記載は正確か。
イ 酒井土地区画整理事業の計画について
（ア）公園用地面積の基準は。
(2) 税の応益負担について
ア 人口減少と債務負担について
（ア）市民への恩恵は。
(3) 学校教育について
ア 外国籍市民について
（ア）現状と課題は。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
237
◯寺岡まゆみ議長 市長。
238
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、土地区画整理事業について、公式ウェブサイトについて、記載は正確かとのお尋ねでございますが、厚木市ホームページにおいては、土地区画整理事業の概要を広く市民の皆様にお知らせするため、これまでに施行された事業や現在施行中の事業について、事業計画書に記載された内容等に基づき、掲載しているところでございます。
次に、酒井土地区画整理事業の計画について、公園用地面積の基準はとのお尋ねでございますが、土地区画整理法施行規則第９条に技術的基準が規定されており、公園面積の合計は、施行地区内に居住することとなる将来人口１人当たり３平方メートル以上、かつ施行地区の面積の３％以上とされていることから、この基準を適用し、計画されているものと認識しております。
次に、税の応益負担について、人口減少と債務負担について、市民への恩恵はとのお尋ねでございますが、市税につきましては、人口減少などにより減収が想定される中で、本市においては、都市基盤整備や企業誘致などの先行投資を積極的に行うことで、将来にわたり持続可能で強い財政の基盤づくりを推進しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様が快適で安心な生活を送れるよう、行政サービスをしっかりと提供してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
239
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
240 ◯曽田高治教育長 （登壇）学校教育について、外国籍市民について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、教育を受ける権利を保障するため、市内在住の全ての外国籍児童・生徒に対して、市立小・中学校への就学を案内することにより、住所地の学校に就学していただいております。また、就学を希望しない場合には、不就学防止の観点から、その理由を確認しております。今後につきましても、外国籍児童・生徒に対する就学機会の確保に努めてまいります。
241 ◯７番 井上敏夫議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず１つ目の公式ウエブサイトについての記載なのですが、ただいま市長から、事業計画等に基づいて忠実に表現していると。これまで過去に事業できたものも全て忠実に表現されていると思っております。
ただ、今回、11月にウエブに載せてある事業ですけれども、この森の里東土地区画整理事業につきましては、都市計画道路厚木環状３号線の1700メートル、区域内でいけば677メートルになるのですが、これは区域外に外しているというこれまでの説明でもありますし、事業計画もそうなっております。そうしたことの中で、幅員表示が12メートルから52メートルという表現になっている。ですから、ここについて、表現が違っているのではないかということで質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
242 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 本市の道路事業で整備を進めております厚木環状３号線につきましては、井上敏夫議員がご承知のとおり、森の里東土地区画整理組合で施行されている土地区画整理事業の施行地区と区域が隣接しております。この厚木環状３号線の一部区間につきましては、土地区画整理事業の施行地区内の用地が道路のり面の用地と重複していますため、組合事業計画書の公共施設別調書に幹線街路として記載されている厚木環状３号線の幅員22メートルから52メートルを引用しまして、組合で施行する幅員12メートルの都市計画道路とあわせ、市のホームページには、公共施設別調書の内容を一部集約しまして、事業の概要として、幹線街路である計画道路について、幅員12メートルから52メートルと記載しております。このため記載内容につきましては誤りではないものと認識しております。
しかしながら、過去に本市の土地区画整理事業に携わっておられました井上敏夫議員からのご指摘もございますので、市のホームページの記載に関しましては、市民の方々に対して、厚木環状３号線を土地区画整理事業で施行しているとの誤解を招かないよう、今後は注意書きを入れることや、酒井地区と記載項目の整合をとるなど、よりわかりやすい表記に心がけてまいりたいと考えております。
243 ◯７番 井上敏夫議員 ありがとうございます。実は、これは資料請求で事業計画書を当初から全て取り寄せたのですが、第４回の変更を見ますと、11ページ、公共施設別調書というのがあります。この一番上の枠です。幹線街路としてありまして、３・３・５厚木環状３号線、幅員22メートルから52メートル、延長499.02メートルとあります。当初計画では664.8メートル。面積が変更後は5690.45平方メートル、当初計画では1794.86平方メートル。整備計画では歩道、車道、歩道と１文字ずつ活字で書いてありますけれども、歩道が3.5メートル、車道15メートル、歩道が3.5メートルということで、両側歩道という表現になっているのですね。現実はこれは全く入っていない。
今の説明でいきますと、この道路部分を除いて、道路維持のための斜面が区画整理の地内に入っていることになるわけでございまして、この用地幅ははっきり言って入っていないということなのです。それがこの計画書には入っているように表示されているので、全く間違いではないかなということで今回質問をしたところでございます。
244 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 井上敏夫議員がご指摘の第４回の森の里東地区の事業計画書の11ページに公共施設別調書がございまして、厚木環状３号線につきましては22メートルから52メートルという記載がございます。これは厚木環状３号線全体の計画幅員でございまして、それを森の里東の事業計画書に記載させていただいているところでございます。
この路線につきましては厚木市で施行するということでございますが、先ほど私がご答弁しましたように、厚木環状３号線の道路のり面が一部区画整理事業地と重複するために、厚木環状３号線も土地区画整理事業の事業計画書に記載させていただいているところでございまして、特に間違いとは思ってございません。
245 ◯７番 井上敏夫議員 そもそも公共施設別調書というのは、やはりそこの事業の内容を明らかにするものですね。そこにこの幅員そのものが入ってしまっているというのは、大きな誤解を生むのではないか。あくまでもやってはいないにしても、大きなアピールをしたいということが見え見えなのですけれども、この辺も本来であれば、この表示であるならば、摘要欄に別途事業とか、別途厚木市が施行というふうに表現を変えるべきではないかと思っていますが、いかがでしょう。
246 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 森の里東の事業計画書第４回変更につきましては、この10月に変更されたばかりでございます。次回の事業計画書の変更時には、そのあたりを注視していきたいと思っております。
247 ◯７番 井上敏夫議員 ありがとうございます。それは先ほどご答弁いただいた訂正ですね。それもしておいてもらいたい。
それから、酒井土地区画整理事業ですけれども、これも区域の西側を南北に走っている本厚木下津古久線というのがございます。これは既に厚木市が道路事業として完成して、この道路は区域には入っていません。これもあたかも区域に入っているような表現になっている。もし表現するのであれば、厚木市が別途事業で完成していますとか、そういう表現になるのかなと。
区画整理は、宅地と公共施設の整備改善をして公共福祉の向上を図るという文言でまとめられております。そういうことからすると、そこに表現されている公共施設というものは全てその事業で行っているのかという解釈が自然に出てくると思っておりますので、この辺もできれば改めてほしいと思います。
248 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 市のホームページに掲載されております酒井地区のイメージ図につきましては、土地区画整理事業の実施に伴いまして公共施設の整備が進み、その後に企業等が進出することで変化するまちの姿をイメージし、施行地区周辺の都市基盤も含め、表現したものでございます。こちらは森の里東地区と同様の考え方でございます。このイメージ図につきましては、これまで広報あつぎや新聞等で公表されており、かつ説明会などの会議でも多く使用されている中で、この件に関しまして、市民の皆様からお問い合わせやご質問をお受けしたことはございませんので、特に問題なかろうと考えてございます。先ほども申しましたとおり、今後のホームページの掲載内容につきましても、よりわかりやすい表現で事業のお知らせに努めてまいりたいと考えております。
なお、市のホームページには、このイメージ図とは別に、施行地がわかるものとして、土地利用計画図もあわせて掲載をしているところでございます。
249 ◯７番 井上敏夫議員 さっと見てしまえばすばらしい事業だなと思いますけれども、よく見る人は、何だという話にはなるのではないかと。これは図面と事業計画書を見比べればわかることでございますけれども、誤解されないようにしてほしいなと思っております。
続いて、公園面積の基準ということで、これは酒井地区ですね。市長の答弁では、基本を忠実に反映してというような、総合的にはそういうご答弁でございますけれども、実は森の里と比較してみますと、森の里は近隣の森の里地域に公園もあるし、住居地域ではない、工業専用地域だから要らないのだと。でも一方で緑地があるから、その中に公園の要素を取り入れるというような表現が事業計画書にはされています。
私は以前、相模原市の国道16号沿いの軍都整備事業の区画整理事業のお話をしたことがあります。そのときには、軍都整備事業で、都心から軍需工場を相模原市に持ってくるという中で、どうして公園が必要だったかといいますと、そのときも話したと思います。そこで働く職工たちが、もし災害に見舞われたときに避難する場所が必要だ、だから公園が必要だということで、人が集まるところには万が一のために公園をつくられたということで、今日それがたくさん残っているということでございます。それを突き詰めていけば、森の里東でも本来、工業専用地域であるならば、そこに製造業が進出し、人が働くということになれば、多くの人命を守る上でも、そういう広場、公園が必要になってくるのではないかという質問をしましたが、工業専用地域であるがゆえに要らない。あるいはまた、森の里の地域が隣接しており、そこに整備されているというお話もありました。
それを引用しますと、この酒井地区は、工業専用地域のほかに住居地域がございます。住居地域は、この地域の北東の角のほうにわずかにございます。それからいけば、そこに住まわれる想定人口１人当たり３平米、あるいはまた、その地域の３％で十分ではないか。それを全体の面積の３％を取るということは、地域にとって、権利者にとって負担が増してしまうことになるわけでございます。その辺について、これまで一貫性のご指導をしている中で、こういう結論を見出したのかをお聞きしたいと思います。
250 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、公園面積につきましては、施行地区内の将来の居住人口１人当たり３平方メートル以上、かつ施行地区面積の３％以上と規定されております。こうしたことから、施行地区面積は、酒井につきましては約27.6ヘクタールございまして、そのうちの３％に相当します約8300平方メートルを公園面積としております。
この地区につきましては、地区の北側の県道604号沿線にある既存集落からの公園利用者も想定されますことから、土地区画整理事業を進めるために公園整備が必要であると判断しまして、施行規則第９条の規定をそのまま適用し、非産業系だけではなく、産業系区域も含んだ施行地区全体の３％以上の公園を整備することといたしました。
251 ◯７番 井上敏夫議員 事業認可をとりました酒井地区は、南部産業拠点の一部で今回27.6ヘクタールの組合の設立認可をとった。そうしますと、そのほかの南部産業拠点としてはまだあるわけで、もっと大きい面積ですね。そうしましたら、そういう全ての計画書を出すべきではないかと。そのうちこれを先行区として工区分けにして、第１工区とかとしっかり明示していかないと、非常に曖昧になってしまう。ここだけつくってしまえばもうあとはやらない。見ていますと事業が行いやすいところばかり選んでいるのですね。これははっきり言って、市民のためではなくて、業者のためになってきているのではないかと。
今、地主の意見を聞くと、やはり地主たちは土地を活用したくてしようがないのです。あのまま農地で置いても経済的な利益にはならない。だから何とか農地を転用して活用していきたいという思いで、やむを得ずこういう事業を、ある面では言いなりになってしまっているのかなと。だけれども、私の目から見ると、これは単に業者のために行っているような事業にしかならないのです。
今の公園の関係なのですが、この上の地域のことであるならば、やはりこの地域だけで負担する必要はないと考えるのが普通です。そうしましたら、この資金計画の中では、森の里でも使っておりました公共施設管理者負担金、そういうものを資金計画に入れて、事業費の緩和を図ってあげるべきではないか、それが自然ではないかと感じておるのですけれども、いかがでしょうか。
252 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 公園の約8300平方メートルの創出に当たりましては、地権者の皆様の公共減歩で創出されているものでございます。そのため、厚木市としましては、厚木市土地区画整理事業助成規則に基づきまして、公園整備の相当費用を補助するということを今考えてございます。そういうものも含めまして、市の補助金を合わせまして、現在のところ25億1000万円をこの酒井の事業計画書の収入に入れさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、本年２月の定例会議におきまして債務負担の設定をさせていただいたところでございます。
253 ◯７番 井上敏夫議員 確かに資金計画を見ますと、ここの事業費は94億円、そのうち68億9000万円が保留地処分金、市の補助金が25億1000万円となっております。補助金の内訳は、助成規則に基づいて、それぞれの事業については50％とか13％とかいろいろな決まりがあるのですが、トータルしたのがこれだと思いますが、いずれにしても、公園は３％とらないといけませんよと。では、公園の用地の分を森の里東のように、あちらは緑地ですけれども、公共施設管理者負担金で全部買いましょうと。ここは全部買わなくてもいいのです。ここに住む人の分だけ地元で公園の負担を出してもらって、あとは、この北側の人が使うのであれば、使う分の公共施設管理者負担金をここに乗せてあげれば一番明確ではないか。ここに全然ないのです。これは公園の質問ですから、とりあえず公園でおさめておきますけれども、その辺のお考えはどうなのでしょう。
254 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 考え方といたしまして、公園を公共施設管理者負担金で負担するという考え方もございますが、酒井地区につきましては、厚木市として、厚木市の補助金として支援しようということになりました。公共施設管理者負担金につきましては、私が理解している中では用地相当分ということだと思います。それも従前、認可時点のという考えだと思います。市の補助金につきましては、整備費、あと用地費の100分の50が該当してまいりますので、公共施設管理者負担金と同等、もしくはそれ以上の額を組合に支出できるものと考えてございます。
255 ◯７番 井上敏夫議員 この金額は積み上げでここまで来ていると思うのです。それぞれ補助金額も違います。私もここで質問しているだけでは、はっきり言って本当に正しいのかどうかわかりません。時間もありません。森の里東も含めて、私は区画整理事業に非常に不信感を抱いていまして、本来なら調査権を議会として発動すべきではないかという思いを持っています。そういう私の思いを伝えておきます。これは勉強することも必要です。あるいは勉強会を開いてもいいです。そういうところに時間をとっていただければ、私も出て、しっかりと勉強させていただきます。何かありますか。
256 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 酒井地区と森の里東地区、特に公園の整備の考え方が違う、一貫性がないのではないかというご質問だと思うのですが、森の里東につきましては、当然土地区画整理法施行規則第９条、これは公園面積については施行地区の３％以上ということでございますが、施行地区の大部分が工業専用地域に指定されている場合や、特別の事情により健全な市街地整備を造成するに支障がない場合などは、この第９条のただし書きによりまして適用除外が設けられております。このただし書きの規定を踏まえまして、森の里東土地区画整理事業におきましては、施行地区全体が産業系の土地利用で、現況、将来人口ともにゼロ人であり、当地区の地区計画におきましても住宅や共同住宅の立地を制限するなど、工業専用地域並みとなっていることに加えまして、施行地区約68ヘクタールの約54％、36.9ヘクタールが緑地となることから、土地区画整理事業を進めるために公園整備の必要性がないと判断したものでございます。
257 ◯７番 井上敏夫議員 私もきょうは質問を少し減らして進みたいのですが、森の里東については本当に私はもっといっぱい聞きたいところがある。ここでやっていると時間がないので、これは私との勉強会にするか、議会との勉強会にするか、あるいはまた、議会からの提案で調査をしていくか、私はその辺を見据えていきたいと思っていることを伝えておきます。
続いて、税の応益負担に入らせていただきます。
人口減少と債務負担、今、森の里東の話が出ておりますけれども、森の里東の事業計画を変更いたしまして、現在、事業費が133億6100万円でございます。内訳を見ますと、保留地処分金、当初計画74億円が今85億8500万円。これは自主財源でいいと思いますけれども、その他の事業費がいろいろ、公共管理者負担金、市補助金、県費とありますが、それらを税金として捉えますと、約133億円から85億円引きますと48億円ぐらいになりますか、それが税金で賄われている。厚木市が出しているのはほとんど債務負担で行っていると思います。そのほかに厚木環状３号線の事業費が62億円強あります。それだけでももう100億円を超えています。そしてさらに地区外に関連工事がございます。これは森の里東拠点整備事務所が発注している事業費です。そのほかに設立までの事業費が相当ございます。これらを含めますと150億円ぐらいになってしまうのではないかと私は見ております。この１つの事業だけでもこれだけの税金を使っている。厚木市だけの税金ではないです、国の税金も使っています。でも、これはみんな債務負担になってくるわけでございます。
そういうことで、これらを回収する、市民にどのような恩恵があるのか。厚木環状３号線が起終点が全部つながればいいですけれども、厚木環状３号線は森の里東のためにあるということでこれまで答弁でも聞いておりますし、この事業費を回収するには、森の里東に企業が進出することによって、４億円から７億円の固定資産税、都市計画税が入ってくるということも、元部長からここで説明を受けています。そうした中で、本当にこの補助金が回収できるのか。
これが全線つながれば、まだほかの市民の方も多く利用されると思いますが、もう限定されてしまっていますので、その辺で市民にとって非常に負の遺産を抱えるのではないかなと思っております。
258 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 私からは、土地区画整理事業への投資的な効果というところでお話しさせていただきたいと思っております。厚木市におきましては、先ほど来言いました土地区画整理事業助成規則に基づきまして、技術的な援助や、組合設立前には組合設立のための図書の作成に係る測量調査及び設計に要する費用の負担、組合の設立後には事業費の一部に充てるための補助金の交付などの支援を手厚く行っているところでございます。これらの支援による投資効果といたしましては、組合設立に向けた準備段階での権利者の負担が軽減されることで事業化の促進が図られまして、組合設立後には速やかな工事着手により、産業用地の創出に伴う早期の立地企業の建築及び操業につながることで、将来の本市行財政の健全化に寄与し、持続的な行政サービスの維持に貢献できるものと捉えております。
なお、事業に伴う本市の投資額と税収入の関係につきましては、現在事業を進めております森の里東地区での支援に要する費用が約36億6000万円、酒井地区での支援に要する費用が約27億7000万円と計画しておりまして、固定資産税及び都市計画税の課税後、森の里東地区では16年間、酒井地区では18年間で、税収増額の累計が本市の投資額を上回るという試算をしております。
また、これに加えまして、個人・法人市民税の増加も予測できるほか、民間立地企業の建築投資効果及び雇用の創出拡大に伴う経済効果などによりまして、本事業は総合的に地域経済産業の活性化に寄与するものと考えてございます。
259 ◯７番 井上敏夫議員 これについても本当に私が十分納得できる答弁ではないと。まだ聞きたいこともたくさんあります。そういう意味で、前段で述べたとおり、本当に勉強会をさせていただくのであれば、私も十分時間をとりますし、お願いいたします。
私が登壇で申し上げました相鉄線・ＪＲの乗り入れ、そしてまた、東京オリンピックに向けた国立競技場、どちらも性質が全く違う投資でございまして、箱物投資と公共投資になるわけでございます。新国立競技場は1569億円だったかな、そのぐらいの事業費が投じられておりますし、相鉄・ＪＲの乗り入れの場合には、運賃や沿線開発等で税金の還元等も出てくると思いますが、今まであった国立競技場を見ますと、1958年３月に完成して、５月のアジア大会に使われておりますが、56年で取り壊しがありました。そのときの観客ですけれども、入場客ベストテンは全部６万人を超えています。オリンピックの閉会式がベストワンで７万9000人が入った。仮に10万円の入場料を取っていれば79億円です。そのほかの大会では６万人強の人たちが入場しています。仮に１万円の入場料とすると６億円です。これが今までの国立競技場でした。今度の新競技場はもっとかかっているわけでございますし、何年使われるかわかりません。また、維持費が年数十億円かかるということで、提携する会社を今見つけているようでございますけれども、どうなっていくかわかりません。
一方で、ＪＲと相鉄線の乗り入れは、運賃等、あるいは沿線の開発が見込まれて、将来にわたって利益が生まれることになると思います。それと厚木環状３号線、規模は違いますけれども重ね合わせると、やはり厚木環状３号線全線が通ることで多くの市民が利用される。そういうことからすると、その一部の1700メートルでどのようになるのかなということを危惧するわけであります。そういうことで負の遺産について聞きました。
もう１つは、きのう川崎市に行ったついでに、浸水被害がありましたそこの地域はどのようなところか、タクシーに乗ったときに運転手に聞きました。私が雨水と汚水管は別になっていますかと言ったら、いや、それが１本なんだよと。あふれた水が実のところ非常に臭かったと。汚水が出てしまったのですね。非常に臭くて、乾いた後、水がおさまった後は、そこは汚泥でしたということをタクシーの運転手が言いました。
これを変えますと、厚木市に貯留槽をつくっています。大雨が降ったときに貯留施設にみんな入ってきますね。雨が安定した後はそれを下水管に流して、今度はそれが流域下水道に行きます。流域下水道に行った水は全部有料ですね。負担金は後から請求されます。それともう１つは、今の川崎市の例をとれば、水を全部吐き出した後は、そこには汚泥が残ってしまう可能性があるのではないかと。私はこの件についても以前、貯留施設のできるときにお話をしたのですけれども、現実、向こうは貯留施設がないから表面に出てしまったけれども、厚木市の場合には貯留施設があるからその中にたまる。これは汚水管、雨水管が別になっていないということにほかならないと思います。
次に、教育委員会に入ります。
今、外国籍市民の方々が多く厚木市の学校にお世話になっているのですが、厚木市は積極的に受け入れていただいているのだなとつくづく感心するわけです。一方で、やはり学校の先生方も非常に大変だろうと思っております。そこで、地域に偏りがあるか。学校によって外国籍市民に相当偏りがあるのではないかと思うのですが、その辺のところをお願いいたします。
260 ◯佐後佳親学校教育部長 市内小・中学校においては、今、外国籍の児童・生徒等の人数が、小学校で322人、中学校におきましては153人、合わせて475人の子供たちが在籍しておりますが、その学校による偏りにつきましては確かにございまして、在籍の多い学校においては国際教室を設置しております。そのような形で子供たちの教育に当たっている現状にございます。
261 ◯７番 井上敏夫議員 私のところも、国道246号の橋を渡って海老名市側に行きますと、そこにモスクがあって、定期的に多くの人が集まっています。そういうものがある関係上、意外と依知地区もそちらの宗教の関係の人も多いような気もいたしますし、やはり工業団地があるということで、両親が働く場所がありますから、どうしても子供たちもそういう地域に偏ってくるのかなと思っております。そういう意味では、本当に先生方は大変だなと。特に、普通、保護者面接などに行きますけれども、そういうときはどうしているのだろうと思いますけれども、どうなのでしょうか。
262 ◯佐後佳親学校教育部長 外国籍の子供たち、あるいはその保護者につきましては、日本語が十分お話しできる、理解できる方もいらっしゃいますけれども、中には、お子さん自身についても日本語が十分でなかったり、あるいはご家庭の中では海外の言葉でお話しされているような状況もございます。まず、学校生活の中で子供たちは日本語で授業を受ける環境にございますので、そういう子供たちを支援する仕組みとしては、先ほど申し上げました国際教室の設置とか、それから市のほうでは、その子供たちの母語がわかる日本語指導協力者を派遣することを通して、その子供たちの日本語の指導をしているところでございますけれども、先ほどお話がありました保護者と学校のやりとり、学校の中では三者面談とか、あるいは学校からお知らせをしなければいけないケースがございますけれども、その際には、その日本語指導協力者の方にご協力いただいて、通訳していただいたり、翻訳していただいたり、そういう形をもって子供たちと学校と保護者とコミュニケーションをとっているような状況でございます。
263 ◯７番 井上敏夫議員 日本にはＰＴＡというのがありまして、家庭、地域、学校という連携があるわけでございますけれども、私も外国籍のところに行ったときに、生徒は日本語をしゃべるのですが、母国語は書けないという家庭も結構ございます。私は、子供たちはもちろん国の宝でございますし、そういう人たちが、母国語をしゃべるのだから、その母国語を書くこともできれば、非常に地域にとっても、また厚木市にとっても有益ではないかと思っているところでもございます。
特に留学生は国と国とのかけ橋ということをよく言われましたけれども、幼いうちに来るということで、留学生の気持ちとは全く違う、親の都合で来ていられるということで、子供たちは本当に戸惑っていると思うのです。途中で入学してきた子はさらにわからない。生まれたときとか幼いときに来ていれば、今言われたように結構通じるものがありますけれども、そういうこともあって、今の学校の実態を私は聞きたかったのです。
そういう生徒の入学を拒む地域もあるようでございますけれども、私が今、質問し、答弁を聞いたところでは、厚木市は積極的に受け入れて、前向きに対応していただいているということで、本当に安堵したところでございますけれども、それだけに苦労は尽きないと思います。そういう面では、そこで働いている外国籍の方も市民で、市民税を納めていただいているわけですから、その応益負担ということでは、やはり厚木市としてもしっかりサポートしていくべきではないかということをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
264
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時39分 休憩
──────────────
午後３時49分 開議
265
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。田上祥子議員。
266 ◯24番 田上祥子議員 （登壇）通告によりまして一般質問を行います。
野村総合研究所が2015年に行いました、2030年から日本を考える、今から2030年の日本に備えるの一環として行った研究によりますと、10年ないし20年以内に、日本の労働者の約49％の仕事がロボットや人工知能の発達により代替できるようになるという結果をまとめております。
また、米国の研究者キャシー・デビッドソン氏も、アメリカの小学校に入学した子供の65％は、大学卒業時には今は存在していない職につくだろうという予測を2011年に発表しています。
さらに、2017年に行った高度外国人材の採用に関する企業調査では、約３分の１の企業が外国人留学生を採用、特に1000人以上の企業では３社に２社と、その割合は増加するという予測もされております。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口によると、現小学１年生が22世紀を迎える確率は53.8％だそうであります。
このような時代に生きる子供たちにとって必要なことは、単に知識や技能を覚えることではなく、習得したその知識、技能をどう活用するかであり、その上で、多様な人材と協働して何かをなし遂げる能力であると言われます。文部科学省が進めている学習指導要領の改訂は、これらの力が重視され、変化の激しい時代を生きる子供たちが社会の中で活躍できる資質、能力を育成すること、未来を生きる子供たちにどのような資質、能力を身につけるのか、何ができるようになるのかまで踏み込む教育が求められています。
新学習指導要領の全面実施がいよいよ2020年度、小学校から始まります。特に小学校の英語教育の方向性についてお尋ねいたします。
また、新しい学習指導要領は、人類史上５段階目の社会であるSociety5.0時代を生き抜く資質、能力を子供たちに身につけさせようとすることを目指しています。厚木市におきましても、厚木市教育振興基本計画の基本方針の中に「確かな学力」を身に付けるとされております。
教育環境日本一を目指す本市におけるSociety5.0の取り組みと、そしてあわせて、基礎学力となる学力向上へのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、公共工事の平準化への取り組みについての質問であります。
近年の大規模な震災や水害、さらに風害など、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、市民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設・土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっていく中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であると考えます。そのことにより、地元の労働者、技術者も、技能者も、年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日取得も可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上によって重機等の保有も促進され、地域の建設業の災害への即応能力も向上し、行政にとっても、発注などの事務作業が一時的に集中することを回避できるのではないでしょうか。
そこで、公共工事の平準化のための方策につきまして、何点かお尋ねいたします。
最後に、災害時における在宅医療の強化について、在宅医療に携わる各機関との連携の強化についてお尋ねいたします。
以上、通告いたしました諸点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。
267
◯寺岡まゆみ議長 市長。
268
◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、公共工事について、平準化の取り組みについて、現在の取り組み状況と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、工事につきましては、毎年度、上半期90％以上の発注を目標に掲げ、早期着工に取り組んでいるところでございます。あわせて、ゼロ市債の活用により、年度当初から着手できる工事をふやすことで、年間事業量の平準化に取り組んでおります。今後につきましても、適時適切な工事の発注に努めてまいります。
次に、災害対策について、災害時の在宅医療について、在宅医療に取り組む医療機関等と協定を結ぶなどの対応が必要ではないかとのお尋ねでございますが、本市では、平成24年に一般社団法人厚木医師会と災害時に係る協定を締結して、傷病者等に対し必要な医療救護活動を行うこととしております。また、在宅医療を必要とする方に対する災害時の対応につきましては、厚木医師会を初めとした医療関係団体と定期的に開催しております災害時医療救護体制検討会におきまして、今後協議してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
269
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
270 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育施策について、「確かな学力」を身に付ける教育について、英語教育の新たな方向性はあるかとのお尋ねでございますが、新学習指導要領では、小学校において、３年生から外国語活動が導入され、コミュニケーションの素地となる資質、能力を育むとともに、５年生からは英語を教科として体系的に学ぶこととなっております。また、中学校においては、小学校での学習を踏まえ、聞く、読む、話す、書くの各技能を総合的に育むことが求められております。教育委員会においては、教員の研修や外国語指導助手の配置により、英語を活用する力や、多様な他者とコミュニケーションをする力をさらに高めることができるよう、より充実した支援に努めてまいります。
次に、Society5.0時代に向けた教育環境の整備を考えているかとのお尋ねでございますが、政府が情報社会に次ぐ超スマート社会の実現を目指すSociety5.0につきましては、文部科学省の第３期教育振興基本計画にも超スマート社会の実現として教育政策の重点事項に位置づけられております。本市においても、第２次厚木市教育振興基本計画の策定に当たっては、Society5.0に向けた人材の育成につながる計画として検討を進めております。
次に、学力向上を目指す考えはあるかとのお尋ねでございますが、各学校においては、各種調査等の結果に基づいたＰＤＣＡサイクルによる学力向上に向けた取り組みを続けております。教育委員会においては、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、成果と課題を明らかにした上で、担当指導主事が学校で実施する研修会に継続して参加し、教員とともに授業改善等を行うなど、課題の解決に向けた取り組みを進めております。今後につきましても、社会の変化に応じて必要となる児童・生徒の資質、能力の育成が図られるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
271 ◯24番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、通告の順に再質問をさせていただきます。
まず、英語教育の新たな方向性ということですけれども、2020年度から小学校の新学習指導要領が全面実施ということになります。来年度からの全面実施ですけれども、移行期間ということで、この２年間、2018年度から、英語の授業時数は、３、４年生では半数以上の小学校が15時間に設定しているということがわかりました。また、５年生、６年生につきましては、３校に１校は35時間以上に設定しているということもわかりました。
本市におきまして、この２年間の移行期間中での取り組みはいかがだったでしょうか。
272 ◯佐後佳親学校教育部長 来年度から小学校５、６年生での英語の教科化、それから３、４年生での外国語活動が正式に実施されるということでございますけれども、その移行期間につきましては、今お話がありましたように、もう既に授業時間数を確保して取り組んでございます。
また、今度はさらに授業時数が20時間ふえて本格実施になってくるわけでございますけれども、その授業を行うに当たって、まずは先生方がその授業をどう行っていくかということの中で、その授業力、指導力の向上のための取り組みをしてまいりました。具体的には、それぞれの小学校の先生の代表の方にお集まりいただきまして、研修会を年３回から４回、この移行期間中に実施してまいりました。そして、その研修会で得た成果を各学校において生かした取り組みを行っていただくことを通して、各学校においても、全ての先生方が英語に関しての指導力を高めるという取り組みを行ってまいりました。
それから、学校においては、人的支援としてＡＬＴを既に配置しておりますけれども、そのＡＬＴとともに授業をすることを通して、授業の中でのアクティビティーとか、クラスルームイングリッシュとか、そういうものを小学校の先生方に既に学んでいただいているところでございます。
さらに、英語教育推進リーダーという先生に大学のほうで勉強してきていただく中で、そこで学んできたことを各小学校に伝達していただくことを通して、英語の目標とか、あるいは評価の方法等につきましても学校のほうに伝達しているところでございます。
さらに、やはり小学校の先生方は英語の免許を持っていない中で今回英語が実施されていくわけですけれども、中学校の先生による交流授業をそれぞれの小学校で実施しておりますし、それから小学校には、本市においては英語の専科の先生を既に４人、６校に配置する中で、授業のモデルを示していただいております。このような形で先生方の指導力を向上する取り組みをすることを通して、来年度からの実施に備えております。
273 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございます。この２年間で本当に指導力の向上にしっかりと当たっていただいた、その内容がよくわかりました。
それで、具体的に小学校の英語教育は、３、４年生が2020年度から年間35時間にふえるわけです。５、６年生では年間70時間にふえるということになりますと、ほかの授業の時間数はそのままになりますから、全体の授業時間が英語の時間数がふえた分ふえることになります。これは各学校ごとの工夫によりと任されているようなのですけれども、本市におきましては、これによりまして授業時間の確保の準備はできているのかと、また、どのような工夫をされて、削減されたものは何なのか、お聞かせください。
274 ◯佐後佳親学校教育部長 今お話しありましたように、５、６年生においては70時間の英語の授業になりますので、全ての授業時数で申しますと1015時間の授業時数になります。この結果、今までの時数から20時間ふえてくるものをどうするかということは、この移行期間の中で各小学校で検討してまいりました。
その中で、１つは、夏休みを短縮する。２学期を早く行う中で授業日数を確保することを通してこの授業時間数を実施するという方向で、今、市立の小学校は進んでございます。また、今さまざまな学校行事等もございますけれども、やはりこれは子供にとって必要なもので行ってきたものでございますので、それを削っていくことは子供たちにとって果たしてよいのかという議論もされる中で、精選するものは精選しという考えではございますけれども、一番授業時数を確保したもとになってございますのは、今お話しした授業日数の確保の手段をとってございます。
275 ◯24番 田上祥子議員 授業日数を確保していただいたということですけれども、そうなると学校に行く日数が多くなるということでしょうか。何日間ぐらい多くなるのでしょうか。
276 ◯佐後佳親学校教育部長 来年、ことしもそうなのですけれども、今、市立の小学校全て、実は９月１日からではなくて、夏休み期間中から授業を始めております。理由といたしましては、さっき申し上げたように、子供たちの活動が窮屈にならないようにということで、少し学校に来る日数はふえるのですけれども、学校にはエアコンも入れてございますので、そういう中で可能であるという判断をして行っているところでございます。５日ほど授業日数をふやす方向で、今、検討しているところでございます。
277 ◯24番 田上祥子議員 わかりました。次に、本当なら中学校のＣＡＮ－ＤＯリストについてお聞きしたかったのですが、これは時間の関係で、中学校の全面実施はその翌年度、2021年度からということですので、きょうは省きたいと思います。
次に、先ほどＡＬＴも活用していただいているということでしたけれども、ここでＪＥＴプログラムを活用できないかということでご紹介したいのです。これは外国籍青年を招致して自治体等で任用して、外国語教育の充実と国際交流の推進を図ろうとするのがＪＥＴプログラムと言われているものですけれども、このＪＥＴプログラムには職種が３種類ありまして、今おっしゃっている外国語を指導するＡＬＴ、そのほかにも国際交流イベントなどの企画や翻訳、通訳を担当するＣＩＲ、また、スポーツの指導を通じて国際交流を行うＳＥＡ、そのような職種があります。現在、本市は、ニュージーランドのホストタウンとして通訳の方をお願いしていますが、この方はＪＥＴプログラムを活用しての採用だと伺っております。
そこで教育委員会でも、かつてこのＡＬＴについてはＪＥＴプログラムを活用していたということは承知しているのですけれども、今は事業委託を行って、事業者との契約の中で派遣をしていただいておりますが、今後、小学校は特に、中学校での学習につなげる大事なところなので、英語というのは楽しい、また、おもしろい、そういうふうに思える、感じることが重要だと考えるので、ＡＬＴだけではなくて、国際交流、あるいはスポーツ指導などの面でも、このＪＥＴプログラムを活用してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
278 ◯佐後佳親学校教育部長 今、田上議員からお話しいただいたとおり、ＪＥＴプログラムについては承知してございます。実は本市では、昭和63年度にＪＥＴプログラムを活用したＡＬＴの配置をしてございました。ただ、その経緯の中では、どうしても学校教育についての理解が十分でない方がいらっしゃったり、あるいは任期の途中で帰国されてしまう方が出てしまったり、実はさまざまな不都合な点がございました。安定して全ての学校に授業として活動を行っていただくことを考えた場合には、そのＡＬＴとしての資質、能力を備えた方を採用して研修を行っていただく業者に委託する形で、安定した人材を派遣することができるということで、業務委託の形に変更してＡＬＴを確保してきた経緯がございます。さらに現在、授業中に直接先生がＡＬＴの方に指示が出せるようにということで、今、委託から派遣の形で実施しているところでございます。
ただ、ご紹介があったように、ＡＬＴに限らず国際交流という観点で、学校の中にさまざまな外国の方に来ていただいて、例えば部活動で一緒に活動してもらったり、あるいは一緒に遊んでもらったりということについては、子供たちにとってもとても意味のあることではないかと思っておりますので、そういうことができるかどうかについては、いろいろ調べてまいりたいと思っております。
279 ◯24番 田上祥子議員 現在、このＪＥＴプログラムは、全国で67カ国、６万6000人以上の方たちが活用されているようです。厚木市では昭和63年に活用していただいたようですけれども、これは学校に派遣される前に必ず国で研修を行っていると聞いておりますので、大分改善はされてきているのかなと思っておりますので、ＡＬＴ以外の職種についてもぜひ検討していただきたいと思います。
この英語教育のあり方についてはいろいろな考え方があると思います。グローバル時代におきましては、英語だけではなく、英語一辺倒ではなくて、多文化多言語社会になっているという状況であります。さらに、ＡＩ、またＩｏＴの時代を生きる人材を育てることを考えれば、英語教育を行いながらも、やはり言葉というものを学ぶ楽しさを子供たちに知らせることも大事だと考えております。言葉によって世界が広がり、人生が豊かになるということも、ぜひ知らせていただきたいと思っております。
次に、Society5.0時代に向けた教育環境ということですけれども、Society5.0ということは、先ほどご答弁の中で紹介していただきましたが、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を目指すというもので、これは第５期の科学技術基本計画において我が国が目指すべき社会、未来の社会の姿として初めて提唱されたものですけれども、文部科学省においてもこのSociety5.0に向けた人材育成を目指すとされております。Society5.0の時代というのは、これまで以上に人間が中心の社会であるということです。読解力や考える力、対話し協力する力など、人間の強みを生かして、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められているとされております。
本市におきましては、このような人づくりを目指すことについてはどのように考えていらっしゃるのか。また、厚木市としては、今後迎えようとしているこのような社会に子供たちを送り出すに当たって、どのような人材を目指していこうとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
280 ◯山口雅也教育総務部長 ただいまお話がありましたとおり、Society5.0、第５期科学技術基本計画の中では超スマート社会として位置づけられています。その中では、今後、身の回りのあらゆる機械、あるいは道具が、人工知能、ＡＩや、ネットワークと物がつながるＩｏＴ、こういう高度な情報処理を行って、今まで以上に生活に役立つものとなるとされていますが、そうした道具や機器をつくり出す能力を持つ人材として、豊かな発想力、あるいはそうした発想したものを実現するためには、先ほど少しお話がありましたが、多くの人たちと協働で課題解決に取り組む高度なコミュニケーション能力を持った人材の育成が必要であると考えてございます。厚木市といたしましても、国の教育振興基本計画を踏まえて現在策定中の第２次厚木市教育振興基本計画の中で、そうした点について検討してまいりたいと考えてございます。
281 ◯24番 田上祥子議員 現在策定途中の第２次厚木市教育振興基本計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。
このSociety5.0時代を見据えた教育の環境整備に欠かせないものが、やはりＩＣＴの環境であります。本日の神奈川新聞におきましても、日本の子供たちの学力、読解力が非常に下がっているというニュースがありました。日本は授業でデジタル機器を使う時間がＯＥＣＤの加盟国中で最低レベルということであります。そういう中で、新学習指導要領の実施に向けても、ＩＣＴの環境整備は必須要件であると言われております。
学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議の最終まとめでは、普通教室及び特別教室における大型掲示装置の常設整備は高い優先順位であると位置づけられているのですけれども、本市におきましては、プロジェクターとか電子黒板を含めた大型掲示板の整備状況はいかがでしょうか。
282 ◯山口雅也教育総務部長 大型掲示装置につきましては、今お話があったとおり、国が示す目標水準としまして、令和４年度まで普通教室に100％整備というものがあります。本市では、文部科学省が行いました学校における教育の情報化の実態等に関する調査の中では、プロジェクターと、それから小学校の各教室に設置されています大型テレビを含めまして61.4％の設置率となってございました。この国が示す目標水準を達成するためには、大型テレビは現在の基準には合いませんのでそれを除くとして、令和元年５月１日現在の通常学級数で計算しますと530セットが必要になると考えてございます。
283 ◯24番 田上祥子議員 61.4％の設置率ということですけれども、これは常設ではないですね。プロジェクターとかは移動したりしなければいけないということで……。
284 ◯山口雅也教育総務部長 常設です。
285 ◯24番 田上祥子議員 常設ですか、わかりました。ありがとうございます。まず、このＩＣＴの環境整備としては、普通教室への無線ＬＡＮの整備、あるいは教育用のＰＣ１人１台の整備など、全国の整備率から見ますと神奈川県は全国平均を大きく下回っている状況です。地域ごとの格差は大きいのですけれども、厚木市も、今530セットの大型掲示装置が必要ということで、このほかにも無線ＬＡＮの整備、教育用ＰＣの整備等考えますと、今後の整備は相当に頑張らなければいけないのかなと思っているのです。
国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、2018年度から2022年度に地方財政措置を講じることとされております。今後、厚木市にどのような配分があるかは不透明な部分であるのですけれども、このＩＣＴ環境の整備には相当の予算が必要になってくると言えます。そこで、来年度の予算の編成ではどこまでの整備を考えていらっしゃるのでしょうか。
286 ◯山口雅也教育総務部長 来年度につきましては、これまで計画的に整備を進めてまいったものは、厚木市学校教育情報化推進実施計画に基づきまして進めてまいりました。この計画期間が来年度までとなってございますので、来年度に新たな計画を策定いたしまして、その中で今後の設置について検討していきたいと考えてございます。
また、先ほどお話がありました地方財政措置につきましては、厚木市は不交付団体でございますので、こちらは直接恩恵を受けるということではございません。
287 ◯石井正彦財務部長 地方財政措置というお話がございましたので、少し補足させていただきます。文部科学省のこのＩＣＴの環境整備に係る地方財政措置ということで、５年間で9000億円で１年間1800億円なのですが、実は今、教育総務部長が申したとおり、普通交付税の需要に入りますので、もらっているところは普通交付税で入ってくるのですが、現実、その金額が入ってくるということではございません。財政措置上は、市町村ですと、小学校ですと622万円、標準の学校ですと690人で18学級、中学校では595万円、600人で15学級かかるだろうという部分で、ただ、これは全部をこれに使うということではなくて、やはり普通交付税措置をされてしまいますとなかなか進まない。
今、国の補正予算が、あした多分大枠が決まると思うのですが、今回パソコンも補助という部分で進んでいるみたいですので、やはり地方財政措置というのは、何かあると地方に全部来るのではないかという誤解を与えるのですが、実際はそういう措置をしているのでなかなか進まないという現状があろうと思っています。ですので、やはり地方財政措置ではなく、こういう整備があるならきちんと補助金で整備をするということも強く求めていきたいと思っていますので、ご支援のほどよろしくお願いします。
288 ◯24番 田上祥子議員 そうなのですね、地方交付税に入ってしまうと、厚木市のような不交付団体には全く配分がないということになります。ですので、国の方向性として１人１台のＰＣをということであるならば、やはり補助金をしっかりと交付していただきたいと思いますし、与党議員としてもしっかりと要望をしていきたいと思っております。そして予算につきましても、次期の教育振興基本計画、来年度にしっかりと計画を立てるということでございます。ＳＤＧｓの中の教育の目標であります質の高い教育をみんなにという観点での取り組みをぜひお願いしたいと思っております。
厚木市では、現在、第10次の総合計画策定に向けて検討しているところです。市長も日ごろからおっしゃっていますけれども、まちづくりは人づくりからということであります。まちづくりが進んだその先に人が育っていなかったということのないように、しっかりと人づくりも進めていただきたい、人材の輩出も進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、学力向上についてでございますけれども、この学力向上を目指す考えはあるかというお聞きの仕方は、大変に失礼な聞き方だったかなとは思っております。ただ、少し気になることがありました。学力・学習状況調査、学状調査が行われておりますけれども、この結果から、総合教育会議などでは、教育委員から厳しい意見もあったのです。そこにおいて、教育長は、数値だけに目を奪われてはいけない、右肩上がりの結果が出ていて、徐々に成果が出ているという発言をされておられました。議事録にそのように載っておりましたけれども、私は、このような内容の話は、現場の先生や子供たちを激励するための言葉ではないかと思っているのです。やはり教育委員会としては、現状を厳しい目で受けとめて、それを共有して、次の対策に生かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
289 ◯佐後佳親学校教育部長 学力・学習状況調査の結果につきましてはホームページ等で公表しているとおりで、全国平均には確かに及んでございませんが、国が示すほぼ同等の範囲の結果であり、また、学校によっては全国平均を超える学校も出てきているところから、一定の成果が出ているとは認識してございますけれども、ただ、田上議員がおっしゃいますとおり、では、このままでいいのかということに関しましては、やはり将来、子供たちが社会で活躍していくための力をつけてあげることは私たちの責任であると感じておりますので、今の子供たちに対する授業のあり方であるとか、あるいは教育施策等につきまして本当にこれでいいのかということは、常に点検していかなくてはいけないと考えております。
現在、学校においては、その学力、新しい学習指導要領に示されているこれから求められる資質、能力という点で、今までの単純な、例えば漢字が幾つ書けるかとか、計算ができるかということではない学力として申し上げますけれども、学力を向上するためのプロジェクト、具体的な取り組みを進めているところでございます。それから、必要な人的支援は何だろうかということにつきましても、今、検討しているところでございます。
以前、議員のほうから結果にコミットという話も伺っておりますが、その気持ちは私たちも持っておりますので、子供たちの学力を向上させるための取り組みにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと決意しているところでございます。
290 ◯24番 田上祥子議員 ぜひ教育委員会としてそのようなお気持ちで取り組んでいただきたいと思っております。数字にこだわらないということはわかります。ただ、平均点を１点上げるということは相当な努力をしなければ、平均点に近いと言っても、それを平均点に近づけるには相当いろいろな対策が必要だと思っております。まずその学力・学習状況調査で成績が上がったときに数字にはこだわりませんと言うべきで、まだまだ全国平均にも満たない段階では、しっかりと数字にもこだわって取り組んでいただきたいかなと思っております。
今、学力向上プロジェクトの中で、ＰＤＣＡサイクルの中で取り組んでいるということですけれども、学力向上プロジェクトシートの作成をして、実態に合わせて取り組んでいるということですが、この取り組みについてご説明いただければと思います。
291 ◯佐後佳親学校教育部長 学力向上プロジェクトでございますけれども、先ほどから出ております全国学力・学習状況調査も含めましてその結果を分析して、成果と課題につきましてしっかり把握したことをもとに、ＰＤＣＡサイクルを回してございます。具体的に申しますと、このプロジェクトは、学力・学習状況調査の結果を各学校できちんと分析をして、課題があればその課題を解決するための具体的な手だてを数値目標を持って設定して、その手だてと成果を検証して次の計画に反映させるＰＤＣＡサイクルによる学力向上の取り組みでございます。
例えばということで申し上げますけれども、例えば学力・学習状況調査の結果を分析したところ、その学校においてはグラフの読み取りにどうも課題があることがわかったといたします。そうしましたら、その学校においては、授業の中でグラフを使って自分の考えを説明したり、グラフを通してどういうことなのか分析したり、そういうような活動を算数だけに限らず教科横断的に学校の中で取り入れて実際に授業を行います。その結果、授業を実施した中で、果たしてグラフの読み取りができるようになったかということを実際に検証してみます。
最初にその授業をとるに当たって、この学校の中で80％の子供がグラフの読み取りができるようになるという目標を立てて、その教科横断的な取り組みを行います。やってみて実際に80％の子供がそれができるようになれば、今度はまた次の課題に向かっていくわけですけれども、例えばそれが６割の子しかできるようにならなかったとした場合には、やはり授業の方法に問題があるだろうということで、授業だけではなく、例えば家庭学習においてもこういうことを取り組ませようとか、そういうことを行っていく。それを年間を通して繰り返し行っていくというのが学力向上プロジェクトの内容でございます。
また、さらに学校ごとに取り組んでいるプロジェクトシートのことも今お話ししていただいたのですけれども、プロジェクトシートついては、学校だけではなくて、年に２回ほど各学校の学力向上プロジェクト担当の先生方にお集まりいただいて、相互にその取り組みについて検証しております。果たしてそれでいいのか、その結果についてそれが正しいのかどうかという評価もその場で行って、私たちも参加する中で意見を交換しているわけです。そういう取り組みをしております。
さらに、そのプロジェクトシートで数値目標を立てて達成できていない、どうもなかなかうまくいかないという学校につきましては、担当の指導主事を派遣して、学校に張りついて一緒に、この課題はどうしたら解決できるのだろうかということに学校の先生と私たちも一緒になって取り組んでいく。これを総合的にお話しして学力向上プロジェクトというふうに私たちは考えている、そのような取り組みでございます。
292 ◯24番 田上祥子議員 学校ごとにそのようなきめの細かい対応をしていただいているということで、今後の学力向上プロジェクトの取り組みに注目をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
次に、公共工事の平準化の取り組みについてお尋ねいたします。
公共工事の平準化ということでは、厚木市におきましても、最初にご答弁いただきましたように、平成23年12月から毎年ゼロ市債の活用に取り組んでいただいております。平成23年では8000万円を債務負担行為として計上していただき、今定例会議におきましても6100万円ということで、毎年補正予算に計上していただいておりますけれども、平準化の方法としては、このほかにもフレックス工期契約制度や早期契約制度という制度もあると聞いております。これらについて検討されたことがあるのか、また、導入するお考えがあるのか、お聞かせください。
293 ◯齊藤淳一総務部長 早期契約制度につきましては、建設工事の請負契約におきまして、準備と後片づけの期間を含めた、実工事期間の前に余裕期間を加えた契約方式でございます。また、フレックス工期契約制度につきましては、あらかじめ定めた期間の中で、受注者が工事の開始日を選択できる契約方式と認識しております。これらの契約方式では、契約日から工事開始日までの間は配置技術者が不要となりまして、柔軟な工期の設定を通して、建設資材とか労働者の確保が容易になるというメリットがあるようでございますので、私どもといたしましても、先進事例とか近隣自治体の動向に留意いたしまして、工事を所管する関係部署とも連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。
294 ◯24番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。発注手続の開始をできるだけ早める工夫をしている自治体もあるようです。例えば発注の前年度のうちに設計や積算を完了させることによって、年度当初にすぐに発注手続を実施できるところや、あるいは年２回発注見通しの公表を行っているところなどもあるようですけれども、本市におきましても、今後このような取り組みについての検討もお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
295 ◯齊藤淳一総務部長 年間の工事の予定等につきましては、年度の頭にその年間分の当初予算で計上させていただいた工事等につきまして、発注のおおよその時期、四半期ごとになりますけれども、こういうものと工事の規模、工種等を合わせて公表させていただいております。設計を前年度に行って翌年度に即発注ができるようにということにつきましては、建築工事等ではそういうものを活用させていただいておりますので、極力そういう方向に向けていくことができるように、工夫をしてまいりたいと思います。
296 ◯24番 田上祥子議員 国土交通省では、今後、施工時期の平準化に取り組むように本格的に働きかけると聞いております。今後、実態調査や聞き取り調査などを行っていくとされているようですけれども、それに先立ちましての本市の取り組みに期待をしております。
ところで、公共工事に関しまして、最低制限価格制度について質問をさせていただきたいのですけれども、今、中央官庁の公共工事では、最低制限価格制度をとっていないと聞いております。しかしながら、地方公共団体ではこの制度を採用しているところのほうが多いと思います。神奈川県におきましても、最低制限価格制度は制度としてはありますけれども、運用としては実際には行っていないと聞いています。
今、自治体の中で最低制限価格引き上げの動きがあると聞いておりますけれども、この最低制限価格の算定式となっている係数ですが、県と比較しますと、一般管理費の係数が、神奈川県は55％となっていますが、本市では48％。また、現場管理費では、神奈川県は100％に対して、本市は70％と開きがあります。この差によって最低制限価格に神奈川県と大きな開きが出ているようなのですけれども、この係数を神奈川県に近づける検討が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
297 ◯齊藤淳一総務部長 最低制限価格を設定するに当たりましては、算出方法、係数等がございまして、直接工事費や共通仮設費などにそれぞれ一定の割合を乗じて算出しております。今、田上議員がご紹介していただいたとおりでございます。本市と神奈川県では、この算出方法が似通ってはおりますが、若干乗じる割合が異なっております。その違いといたしますのは、今ご紹介いただきました一般管理費で神奈川県が55％、本市は48％でありますが、逆に直接工事費というものを見てみますと、神奈川県では、資材の比率が高いほど97％の割合に近づくように設定されておりますが、本市は無条件で100％、満額を含めております。
この直接工事費とは工事に直接必要な費用のことでございまして、材料費とか、特に労務費、人件費の部分、それから光熱水費などがございますので、ここは100％見させていただいております。直接工事費は、そういうことで、請負工事費の半分以上を占める大きな経費に当たります。一方、一般管理費は工事の１割程度の費用でありますことから、全体、大きな割合を掛けて少しの部分と、少しの割合を大きな部分に掛けるということで、トータルで見ますとほぼほぼ同じような率になってくる状況でございます。
298 ◯24番 田上祥子議員 トータルでほぼほぼ同じようなとおっしゃるのですけれども、最終的な最低制限価格の価格自体に少し差が出てきているようですので、その他のところを精査していただいて、せめて神奈川県の状況に近づけていただけないかと思っております。このことは、やはり地元の建設・土木事業者の人材不足でありますとか、また、重機も保有できない状況、また、事業者の重機の稼働率の向上等にも関係してきますので、やはりこの最低制限価格を上げていくことは非常に重要なことかと思っております。ぜひ今後検討していただきたいと思っております。
最後の質問になります。災害時の在宅医療についてですけれども、ことしの４月から在宅医療相談室ルリアンが開設して、在宅医療、福祉、介護の連携をしていただいているところで、相談業務を行っていただいているということです。先ほど登壇で市長から、現在、厚木市で災害協定を締結しているというご答弁をいただきましたけれども、これは災害時における被災者への医療体制が主であります。在宅で医療サービスを受けている方々への支援体制についての検討は、先ほど協議会をつくって今後協議をしていくというご答弁をいただきましたので、私はこのルリアンが中心になってこういう協議を開いていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで１点、今回の台風19号の際に、城山ダムの放流があるかもしれないというアナウンスを聞いて、在宅で医療ケアをしているお子さんがいる家族の方が、やはり浸水想定地域に住んでいるということで避難しようとしましたけれども、避難所には行けない、避難所に行ったけれども、また戻ってきてしまったという方がいらっしゃいました。その方は、子供が体調を崩し始めてしまった。そういう状況だとずっとたんを吸引することになって、避難所に行ってもサチュレーションモニターをつけなければならなく、その機械の音が出るし、迷惑がかかると思った。そして周りに感染をさせてしまったらという心配もしたということであります。また、避難所に来る方たちもストレスを抱えて避難所に来ているのに、さらにうちの子が泣いたり、叫んだり、医療器具のアラームが鳴ったり、医療処置をしている音やおむつがえ等、しかも普通の方と食事が違うなどで荷物も本当にたくさん持っていかなければならなかったということで、避難所に行ったのですけれども、その避難所には入れず、車で車中泊をしようと思ったけれどもやはりそれもできず、最終的にホテルがとれたのでホテルに宿泊したという方がいらっしゃいました。
こういった医療的ケアを行っている方に対して、これは本当に特殊な状況だと思いますし、また、ほんの一握りの方たちだと思うのですけれども、そういう方たちが安心して避難できる場所も１カ所確保する必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
299
◯加藤明夫市長室長 今回の台風のときには大変な思いをされたと思います。災害時におきまして、在宅医療の確保につきましては、そういう場所があれば確かによろしいかと思いますけれども、まずはふだん利用されている事業者との連携が大変重要となっていると考えております。そして平時から災害時への備えといたしまして、事前に関係者等と連携を図っていただきまして、その部分の連携がうまくいくような形で進めていければと現在の中では考えておりまして、そういう部分の連携ができるように、またさらに周知をしていきたいと考えております。
300 ◯24番 田上祥子議員 今のご答弁は満足できません。先ほど市長のご答弁の中で、協議会をつくって協議をしていくというご答弁がありました。その協議会の中で、具体的にそういう方たちのための避難場所の確保をぜひお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
301
◯加藤明夫市長室長 市長の答弁の中では、そういう形で協議会の中で検討すると、それを前提に先ほどお話ししたとおりなのですけれども、その前提の中で、現在の段階ではまだそこまで進んでいませんので、そういう部分の備えも必要だということでございます。
302
◯寺岡まゆみ議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、栗山香代子議員が終了するまで延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時39分 休憩
──────────────
午後４時49分 開議
303
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。栗山香代子議員。
304 ◯９番 栗山香代子議員 （登壇）日本共産党の栗山香代子でございます。会派日本共産党を代表して、通告の諸点について質問いたします。きょうは私で最後になりますが、質問項目は１つだけですので、おつき合いをよろしくお願いいたします。
この１カ月ほど、頭に浮かんでくる言葉があります。「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし たけき者も遂にはほろびぬ ひとへに風の前の塵に同じ」ことしの秋は、季節でもないのに、桜があちらこちらで話題になっています。桜を見る会における政治の私物化、文書の廃棄、さらに反社会的勢力の問題など、連日、国会でもマスコミでも取り上げられてはいますが、ご本人はどこ吹く風といったていです。税金をどう使うのか、誰のために使うのかは住民の大きな関心事です。しっかり監視をしていかなくてはならないことを肝に銘じているところです。
各自治体は、自治体ごとに総合計画を策定し、それに沿って行政を進めています。厚木市の総合計画は、昭和30年に人口３万1295人で市制施行された３年後、昭和33年度からの建設計画が始まりです。
第２次の総合計画は、日本経済の著しい進展とともに県央における中心に立地する本市は、飛躍的な発展を遂げ、当初の計画策定の想定とは、著しく様相を異にするに至ったとして、昭和38年度から昭和42年度までの５年間、第３次は昭和43年度から昭和45年度までの３年間でした。
第４次は「明日をきずく すみよい豊かな郷土を目指して」としたもので、計画期間は昭和46年度から昭和55年度までの10年間でしたが、実際には５年間となりました。人口10万人を超えての第５次総合計画は、昭和51年度から昭和55年度までの５年間、40歳未満の若年層が多い、出生率が高く都市の若さを物語っていると書いてあります。課題として交通事故の発生率の高さなどを挙げています。
第６次は、昭和56年度から平成２年度の10年間、ここで高齢化社会、婦人の社会参加との言葉が出てきました。
人口20万人となった第７次総合計画は、あつぎ21世紀プランと銘打って、20年間の計画期間でしたが、実際には７年間で、第８次のあつぎハートプランに変わっています。これも20年の計画期間でしたが、平成21年に現在の第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランができました。これまでの総合計画に目を通せば、その時代、時代の空気が強く感じられます。
第９次は来年度までを計画期間としており、次期総合計画は令和３年度からとなります。今後の厚木市がどうなっていくのか、次期総合計画策定に向けた検討状況を伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市総合計画について
（ア）第９次厚木市総合計画の進捗は。
（イ）次期計画についての検討状況は。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
305
◯寺岡まゆみ議長 市長。
306
◯小林常良市長 （登壇）ただいま栗山香代子議員から、厚木市総合計画について、第９次厚木市総合計画の進捗は、次期計画についての検討状況はとのお尋ねでございますが、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランにつきましては、現在、第４期実施計画に基づき、６つの重点プロジェクトを中心に、計画の総仕上げに取り組んでいるところでございます。計画の各取り組みに対する施策評価や市民満足度調査の結果はおおむね良好であり、計画は順調に進捗しているものと認識しております。
次期総合計画につきましては、公募市民や学識経験者などで構成する市民検討会議を設置するとともに、さまざまな立場の方を対象とした住民ワークショップを開催するなど、市民協働により検討を進めているところでございます。今後につきましても、各地区において意見交換会を開催するなど、より多くの市民の皆様からご意見をいただきながら、検討を進めてまいります。
307 ◯９番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。私は12年と少し前に議員になったわけですが、そのときはまだ第８次総合計画で、平成21年に第９次総合計画がつくられて実行されたということです。12年たちまして、総合計画が間もなく終わりに近づいている。そこで、次期総合計画の策定に当たって、改めて確認をさせていただきたいと思って質問いたしました。
そもそも総合計画とは何か、どういうものなのか。目的、期間を含めて説明をお願いいたします。
308 ◯佐藤 明政策部長 総合計画についてのお尋ねでございます。まず、総合計画の目的等についてお話を申し上げますと、総合計画は、本市の将来都市像、まちづくりの目標を定めまして、まちづくりを進めるための指針となるものでございまして、本市、厚木市の最上位の計画でございます。
また、目的、策定いたします根拠を申し上げますが、これは厚木市自治基本条例で規定がございます。該当のところの条文を読ませていただきますと、第16条、総合計画、「市長は、この自治基本条例の趣旨にのっとり、行政運営を総合的かつ計画的に進めるための基本構想及びこれを具体化するための計画を策定するものとする。」、第２項といたしましては「市長は、基本構想の策定に当たっては、議会の議決を得なければならない。」と規定されてございます。これに沿いまして次期の総合計画の策定を今進めているところでございますが、以前は、地方自治法の規定によりまして、市町村は、総合計画の基本部分でございます基本構想を議会の議決を経て定めることが義務づけられてございました。
その後、国の地方主権改革のもと、平成23年に地方自治法の一部を改正する法律が公布となりまして、基本構想の法的な策定義務がなくなりました。策定、また、議会の議決を経るかどうかということは市の独自の判断に委ねたことになります。厚木市につきましては、この平成23年の法律の公布に先立ちまして、前年の平成22年、厚木市自治基本条例で先ほどご紹介を申し上げました内容の規定を制定いたしまして、この条例の規定に基づいて総合計画を策定しているものでございます。
また、概要的なところで期間とその構成をお話し申し上げますと、現在策定作業を進めさせていただいてございますが、本年３月に第10次、次期総合計画の策定方針を決めさせていただきました。その中で規定をさせていただいておりますのは、まず構成といたしまして、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造。これは現の総合計画と同じでございますが、それぞれ基本構想の計画期間は12年、基本計画は６年、実施計画は３年ということで進めさせていただくことにしてございます。
この３層構造でございますが、こちらは国内の３分の２以上の市が総合計画を策定している中で、この３層構造を採用してございます。そのメリットといたしましては、基本構想から実施計画まで整合性が図りやすい、連動性が高いというのが１つございます。また、実施計画を定めることによりまして具体的な施策を規定し、毎年度の予算編成の指針となるということで、この３層構造を選んでございます。
また、申し上げました計画の期間でございますが、基本構想は12年でございます。これにつきましては、先ほど栗山議員にご紹介いただきましたが、第７次、第８次は当初20年の計画期間でございましたが、現のあつぎ元気プラン、総合計画は12年でございます。全国的には長く設定している市もございますけれども、やはり昨今の社会状況の激しい変化を考えますと、20年間の期間を設定いたしますと最終的な目標年次におきまして現実との乖離等も考えられますので、12年間の基本構想計画期間として策定方針を定め、今その作業をさせていただいているところでございます。
309 ◯９番 栗山香代子議員 いろいろとご説明ありがとうございます。おおよそのところはわかりました。まちづくりをしていく、将来都市像をつくっていくということで、大変大きなものになるかと思いますけれども、現在の計画の進捗状況を、ざっとで結構ですが、お話しいただけますか。
310 ◯佐藤 明政策部長 現在の状況でございますが、今、策定方針で定めました計画どおりに進捗をさせていただいているところでございます。大きな今後の計画を申し上げますと、ご紹介いただきましたとおり、再来年の４月から計画がスタートでございますので、来年度中にかけまして策定させていただくものでございますが、現在は広く市民の方からご意見をいただくという作業を続けてございまして、その中で特に設置させていただきました市民の代表会議の提言を年内にいただくという形で進めさせていただいてございます。
311 ◯９番 栗山香代子議員 今、市民代表の方の会議ということでしたけれども、先ほど市長の答弁の中では、いろいろと検討していくし、市民の方のワークショップをというお話もありましたけれども、具体的にどの程度で行っているのか、どういうものを言っているのか、対象がどういうものであるのか、それからどのような意見がその中で出てきているのか。特に12年前の策定の状況との違いもお伺いしたいのです。
312 ◯佐藤 明政策部長 それでは、今回の策定に当たりまして、前回と異なるといいますか、新たに行っているところにつきまして、まずお話をさせていただきます。今作成しております次期総合計画につきましては、令和２年９月の定例会議での提出に向けて策定をさせていただいてございます。前回のときには、12月の定例会議におきまして議決をいただくスケジュールで進めさせていただいてございました。今回はそれよりも早い９月の定例会議での提案を目指してございます。これは、総合計画に付随いたします個別計画の多くの計画期間が総合計画と同じということもございまして、個別計画の策定に配慮して、前回よりも早い定例会議で議決をいただくために準備をさせていただいているものでございます。これに合わせまして現在もそのスケジュールをつくり、それに沿って進めさせていただくところでございます。
また、策定に当たりまして前回と違う点を申し上げますと、総合計画に関します附属機関には総合計画審議会がございますが、今回は策定に当たりまして、市民による検討組織といたしまして、公募市民の方や大学の教授、自治会、ＰＴＡの代表の方など40人で構成いたします厚木市第10次総合計画市民検討会議を附属機関として設置させていただきました。こちらにつきましては、市民目線によりまちづくりの方向性を検討していただきたいという思いでございます。また、あわせまして庁内では、その検討組織といたしまして、係長職を中心といたしました、これは職員の公募も含んでございますが、51人のメンバーで厚木市将来のためのまちづくり屋チームを組織してございます。
前回のときは、組織といたしまして新総合計画市民・職員協働検討会というのを発足いたしまして、４班７分会で検討させていただきました。次期総合計画の策定に当たりましては、市民検討会議を附属機関としてきちんと位置づけ、職員との連携につきましては、申し上げました厚木市将来のためのまちづくり屋チームが市民検討会議と連携する体制をとらせていただいてございます。前回と変更した点の１つでございます。
また、ワークショップという方式をとらせていただきまして、これは多様な主体の方の意見を的確に反映したいという思いからでございます。特に今回、ワークショップの実施に当たりましては、未来を起点として、計画年度でございますので、今から数えますと14年先ということになるかと思いますが、その時代の理想的な未来の厚木の姿をそれぞれ想像していただきまして、未来を起点として市として何をすべきかを前向きにご検討いただく、いわゆる未来志向型の思考フレームを活用したワークショップを開催させていただいてございます。また、この後、年明けには市内15地区に伺いまして、地区別の意見交換会を開催させていただく方法をとらせていただいてございます。
また、新たな取り組みといたしましては、今回の計画策定に向けた機運を高めるために、キャッチフレーズの募集をさせていただいてございます。まちの魅力や市への愛着を表現していただくキャッチフレーズの募集を７月から９月にかけて実施させていただきまして、今その集計が終わったところでございます。
それと今、栗山議員からのお尋ねでございますが、これらの市民参加の手続方式をとる中でのご意見ということでございますので、ご紹介させていただきます。今申し上げましたのは、新たに前回と違って使わせていただいております策定の手続でございますが、まず昨年度、市民参加の１つといたしまして、こちらも市内15地区の地域づくり推進委員会の皆さんとの意見交換をさせていただきました。それからことしに入りまして、先ほど申し上げました市民検討会議を附属機関として６月に設置させていただいてございます。この40人のメンバーに子育て・教育、福祉・保健、産業・まちづくり、環境・河川、この４つの部会に分かれていただきまして、11月末までの間にそれぞれ７回ずつ検討会議を開いていただきました。これ以降につきましては、先ほどお話を申し上げましたが、部会での検討結果を部会長、それから全体の会長と確認していただきまして、この市民検討会議の全体会議で提言書をまとめていただいた後、年内には市長に提言書を提出していただく予定でございます。
そして市民参加ということでご紹介申し上げましたワークショップの手法でございますが、ワールドカフェの形式を含めまして、今までに６回開催させていただいてございます。参加者の方は延べ169人でございます。特にワールドカフェにつきましては、無作為抽出で参加を呼びかけさせていただいた方と、公募によりましてご参加をいただいた方、幅広い世代にご参加いただいて、意見を頂戴させていただきました。中には外国で生まれ育って厚木市に転入された方もお話をいただきまして、たくさんの意見をいただいたものでございます。
また、ご紹介申し上げました新たな総合計画の策定に向けたキャッチフレーズにつきましても、私が住んでいる厚木は何々、私が学んでいる厚木は何々と、それぞれの方にこの後につくフレーズをつけていただく募集でございますが、こちらのほうも832人の方から959件、約1000件の応募をいただいてございます。こちらの作品につきましては、総合計画ができまして、冊子にそのキャッチフレーズを記載させていただくことで、私も全て読んでございませんけれども、大変楽しみにしてございます。
また、今後につきましては、ワークショップが分野別として福祉、産業の部分がまだ残ってございますので、これを12月に開催させていただき、そして１月には申し上げました15地区での意見交換会。さらに年度明けてからでございますけれども、市民の方への説明会、パブリックコメント、こういう手順を踏みまして、市民の方からの意見を広くいただいてまいりたいと思ってございます。
実際に市民の方からのご意見でございますけれども、各地区での意見交換会では、やはり各地区の状況に応じたご意見がございました。防災に関するご意見とか地域の課題、また、地区別の計画というのを総合計画では策定してまいりますが、この地区割りにつきましても、アンケート調査でご意見をいただいたところでございます。
また、ワールドカフェ、ワークショップにつきましては、現在の総合計画の説明は最小限に抑えさせていただきまして、全く新たな発想からご意見をいただきたいという思いで、先ほど申し上げました未来志向型の意見交換をしていただいて、提案をいただいたものでございます。参加していただいた皆様のご意見ですが、特に印象的に残ってございますのは、やはり現在の自然の豊かさなど厚木市の魅力を今後も大切にすべきだという思いとか、また、これからは世界に目を向けた将来の厚木の姿勢を描くようなご意見、また、行政はもちろんのことでございますが、市民の皆様全員が、子供たちへの夢とか、全ての市民の皆様の暮らしに寄り添って支え合うようなまち、そうなればいいなという意見を伺ったところでございます。さらに、厚木市のこれからの発展のために、安定した都市基盤とか財政基盤の必要性についてもご意見がございました。
このワークショップにつきましては、私も全回出席させていただきまして、それぞれの意見交換会の様子、それから発表を聞かせていただいたところでございます。その際、お礼のご挨拶を申し上げると同時に、いただいたご意見全てを総合計画に記載することはなかなかかなわないことではございますが、貴重なご意見でございますので、職員が共有させていただくことをお伝え申し上げたような形でございます。
策定方法の基本的な考え方の１つに、市民協働による計画づくりを入れさせていただいてございます。これから計画完成までの間のステップを踏んだ中で、引き続き市民の皆様とともに考え、協力していく計画づくりを進めさせていただこうと思ってございます。
313 ◯９番 栗山香代子議員 大変丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。総合計画の中では、これまでと同じ形で３層構造で行っていくということで、恐らく今の意見を聞いた中では、大変前向きな雰囲気があったのだと。実は私は、高齢社会に向けてという部分がかなり出てくるのではないかなと、正直なところ思っていたので、きっと随分前向きな総合計画ができるのだろうなと思っております。
総合計画のもとに基本政策、個別計画があります。今まで７人の方がそれぞれ個別計画を出していましたけれども、先ほど６つの重点プランと言いましたが、個別計画については、政策というところで、安心政策、成長政策、共生政策、快適政策、信頼政策があります。その個別計画と次期総合計画との整合性について、それぞれ少しずつ伺っていきたいと思うのです。
安心政策、支え合い、安心していきいきと暮らせるまちづくりというところで15の個別計画があります。令和元年度であるものはあつぎ子ども未来プランがありますけれども、令和２年度というところでは、先ほどお話のあった９月に議決をもしされれば、それに合わせた形でつくっていくことになるであろう計画が幾つかあります。
厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）、厚木市障がい者福祉計画（厚木市障害福祉計画・厚木市障害児福祉計画）。それから、少し長くなりますけれども、計画を言わせていただきます。厚木市健康増進計画・食育推進計画「第２次健康食育あつぎプラン」、これもきょう出ました。それから厚木市地域福祉計画（第４期）、第10次厚木市交通安全計画、厚木市耐震改修促進計画、厚木市消防力整備計画、これが令和２年度までということで、総合計画に合わせて計画することになると思います。
そうではない部分が若干ありまして、私は51の個別計画があると思っていましたら、１つ、厚木市自殺対策計画というのがふえたということで、これは令和５年度までということです。その辺の整合性は一定とっていくのだろうと思いますが、ほかに第２次厚木市立病院経営計画、あるいは第３次厚木市男女共同参画計画、これは人権指針に基づいてというか、かかわりながらこれから行っていくという話を以前お聞きしたことがございます。
特に期間の定めのないものがあります。厚木市都市防災基本計画、これは平成11年度に策定されています。平成24年度に策定されたのが厚木市地域防災計画、それから平成30年度からが厚木市災害廃棄物処理計画、これらがありますが、総合計画との整合性、あるいはそれぞれの方向性がどうなっていくのかをお伺いしたいのです。
まず、きょうたくさん出されています厚木市地域防災計画については、平成30年度修正とありますけれども、今、台風や水害ということで、かなり市民の意識も変わってきていると思います。そういうのも含めた中で変えていく可能性があるのか、どういう形になるのか、その辺をご説明願います。
314
◯加藤明夫市長室長 地域防災計画というお話でございますけれども、本市における防災対策の基本となります厚木市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第40条に基づきまして策定しておりまして、また、総合計画あつぎ元気プランの個別計画に位置づけております。そういう意味では、総合計画の安心政策を具体化するものでもございます。
現在の地域防災計画は、全国におけるさまざまな災害を教訓に、国における法改正の実施や上位計画になります国や県の防災計画の変更に合わせまして、平成24年度、また平成27年度、平成30年度に見直しを行い、防災、減災に対する取り組みの強化を図ってまいりました。次期総合計画におきましても、計画の策定に当たって配慮すべき視点として、防災・減災意識の高まりが示されておりますので、地域防災計画と総合計画がしっかりと連携しまして、計画期間は設定しておりませんが、随時必要な見直し、検討を行いながら、さまざまな災害から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くための防災・減災対策の充実強化を図られるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
315 ◯９番 栗山香代子議員 割と地震について特化しているかなと思ったところもありますけれども、これからはもっと幅広く、風水害、台風などについてもあるかと思いますので、期待をさせていただきます。
それからもう１つ、厚木市災害廃棄物処理計画は昨年度からということになっていますけれども、これは特に台風15号、19号で大きな問題となっています。環境施設組合などもつくってありますけれども、そこでどのようになっていくのかということも大変な関心事になっていますが、この辺について整合性なり方向性なりはいかがでしょうか。
316 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 厚木市災害廃棄物処理計画につきましては、栗山議員からご紹介をいただいたとおり、総合計画を補完する個別計画の１つとして位置づけがされてございます。この計画の基本的な考えでございますけれども、これは計画の趣旨とか位置づけの中に記載をしてございます。まず趣旨には、「今後、起こると予想される大規模地震により発生した廃棄物処理に際し、迅速かつ適正に処理及び再資源化の推進を図るとともに、市民の生活環境を保全し、速やかに復旧、復興を推進していくことを目的に策定します」と記載をしてございます。また、位置づけにつきましては、「東日本大震災後に環境省により策定された『災害廃棄物対策指針』をはじめ、『災害対策基本法』に基づく『厚木市地域防災計画』等と整合を図りながら策定します」、このように記載をしておるところでございます。今、地震災害にと申しましたけれども、本年度、風水害編というのを策定しているところでございます。
このように、災害廃棄物処理計画は、災害廃棄物処理の基本的な考え方、そして方針を定めておるものでございますので、もともと計画期間というものは設定してございません。また、基本的なというところでございますので、これはぶれが生じるものでもございませんし、頻繁に変更するものとは我々も考えてはございません。ただ、国の指針などの変更には当然速やかに対応していかなければならないとともに、今、市長室長からも答弁をいたしましたが、総合計画との連携をしっかりとっている厚木市地域防災計画との整合というのは、今後もしっかりとっていきたいと考えてございます。
317 ◯９番 栗山香代子議員 これから大変大きな問題になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２番目の成長政策、だれもが夢をはぐくみ、自ら学び共に成長するまちづくりは６計画あります。第４期厚木市教育充実プラン、厚木市学校教育情報化推進実施計画あつぎスマイルプラン、第２次厚木市生涯学習推進計画、厚木市文化芸術振興計画第２期基本計画、厚木市スポーツ推進計画、これは令和２年度までということですので、整合性をとっていくのであろうと思いますが、第３次厚木市子ども読書活動推進計画、読書については先ほど田上議員も言っていました。ＯＥＣＤで８位だったのが15位になったという読解力ですけれども、先日も青少年健全育成大会がありまして、そのときに、ネットやゲームにはまっているために、目や脳が冒されていく子供たち、読書をしなくなっているということも指摘をされて、実はそのときに会場から拍手が出た言葉がありまして、デジタル教科書は使わせないでくださいと言ったのですね。今進めていると先ほどお話があった中でこんなことも何ですけれども。ただ、この厚木市子ども読書活動推進計画は平成30年度からおおむね５年間ということで、これについては以前お聞きしましたので、きょうはお聞きをいたしません。
共生政策について、みんなでつくる、自然環境と共生するまちづくり、いろいろあります。厚木市環境基本計画、厚木市地球温暖化対策実行計画、あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画、厚木市一般廃棄物処理基本計画、こちらはこれから出てきますが一般廃棄物のほうですね、厚木市里地里山保全等促進計画、これが令和２年度まで。あと、期限に定めがあるもので、厚木市緑の基本計画、水辺ふれあい構想、水辺ふれあい基本計画というのがあります。
共生政策の中でただ一つ期間の定めのないものがありまして、生物多様性あつぎ戦略、これも地球環境とのかかわりもあるかと思いますが、これについては総合計画とのかかわりはいかがでしょうか。
318 ◯梅津昌信環境農政部長 生物多様性あつぎ戦略でございますけれども、こちらにつきましては、生物多様性国家戦略2010の中長期計画と整合を図るために、あつぎ戦略では、目標期間につきましては、目指すべき将来像を2050年に設定してございます。また、短期目標を2020年に設定することとしてございます。現在でございますけれども、生物多様性あつぎ戦略の主要な事業として取り組んでおりますレッドデータブックの完成が2020年度、来年度になります。このデータブックの結果を反映させていきたいということがございまして、短期目標の設定を来年ではなく１年先送りさせていただいて、2021年度に短期目標を設定すると方向転換させていただきました。そこの次期総合計画のスタートが2021年度になりますので、そこのところで合わせていきたいと考えてございます。
319 ◯９番 栗山香代子議員 多分総合計画と時期的に若干ずれがあるのだなということで、承知いたしました。
快適政策というのがあります。にぎわいあふれる、快適で利便性の高いまちづくり。これはいっぱいありますので、ざっと読ませていただきます。令和２年度までのものは、厚木市都市マスタープラン、厚木市地域公共交通総合連携計画、第８次厚木市道路整備三箇年計画、厚木市産業マスタープラン、厚木市ロボット産業推進計画、厚木市商業まちづくり計画、厚木市観光振興計画。
期間の定めがあって令和２年度以降でおしまいというか、そこまでの期間のものが、中心市街地の全体構想、厚木市住生活基本計画、厚木市空家等対策計画、これもきょう随分出ていました。それから、元気な森づくり整備計画、厚木市都市農業振興計画というものがありました。
定めのないものが結構ありまして、厚木市移動円滑化基本構想、厚木市景観計画、第二次厚木市住居表示整備事業計画、厚木農業振興地域整備計画、そして厚木市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものがありまして、それぞれ決めた時期は違っていますけれども、私が今回特に市民の方から言われて、自分も車椅子でいろいろとまちを歩いてみて感じるところがあるのですが、厚木市移動円滑化基本構想、これは平成14年度策定となっています。これについては整合性、方向性はいかがでしょうか。
320 ◯前場
清まちづくり計画部長 厚木市移動円滑化基本構想についてということで、こちらの構想は、駅、鉄道、バスなどの公共交通機関と駅などの旅客施設周辺の歩行空間のバリアフリー化を進めるための高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、旧交通バリアフリー法が平成12年に制定されたのを受けまして、本市では、平成14年度に厚木市移動円滑化基本構想を策定してまいりました。本厚木駅、愛甲石田駅周辺の重点整備地区を定めまして、主に道路、公共交通に関する整備を一体的に進めた結果、平成22年度までにバリアフリー化はおおむね完了しております。
また、その間に、平成18年には、ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、こちらのバリアフリー新法が施行されました。また、平成30年度には、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進する目的で、このバリアフリー新法がさらに法改正されております。これらの法律の趣旨に基づき、私どもが現在進めております厚木市都市マスタープラン、また、（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの策定の中で、本市のバリアフリー整備の方向性を示してまいりたいと考えております。そして、次期総合計画と整合も図ってまいりたいと考えております。
321 ◯９番 栗山香代子議員 市民の全ての人が移動が円滑にできるようないろいろな方策をぜひお願いしたいと思います。
５番目に信頼政策があります。市民の信頼に応える、ひらかれた行政経営のまちづくりということで、令和２年度までが厚木市情報化推進計画、第６次厚木市行政改革大綱「あつぎ行政経営プラン」というのがありまして、平成21年度に策定して期間の定めがないものが、厚木市シティセールス推進指針というのがあります。
それで、これからかなりお金がかかって大変だろうと思われるのが、厚木市公共施設最適化基本計画、これは令和36年度までという大変長い期間となっていますが、これについては市民の皆さんからも、地域から公共施設がなくなったら困るという声とか、私どももいろいろな声を寄せられることがございます。これについて、市民の声をどのように聞いていくのかということも含めてお伺いしたいのですが、これについては、総合計画がこれからできるということですが、それとあわせた形でどのようにしていくのか、お伺いいたします。
322 ◯佐藤 明政策部長 厚木市公共施設最適化基本計画は、国からの要請に基づきまして今後の方向性を定めて平成27年に策定したものでございまして、ご紹介いただきましたとおり、信頼政策、行財政改革の推進に係る個別計画という位置づけをさせていただいてございます。お話しいただきましたとおり長期の計画でございまして、国からの策定の要請の内容から、おおむね30年の計画期間という内容もございました。これを受けまして、厚木市では、中長期的な人口の動き、また、栗山議員も今お話しいただきましたが、財政の見通しも大きく影響してまいりますので、これに基づきまして40年間の計画期間として策定したものでございます。
この厚木市公共施設最適化基本計画の見直しにつきましては、改定の時期をおおむね10年ごとと定めてございますので、次回の計画見直しの際には、新しい総合計画の内容を踏まえまして、計画内容の整合を図ってまいりたいと思って、考えてございます。また、もちろん見直しの際には、市民の方のご意見を伺うスタンスで臨みたいと思ってございます。
また、現在、厚木市公共施設個別施設計画の策定作業を進めさせていただいてございます。こちらのほうは、まさに言葉のとおり、今後、公共施設を個別に考えていく内容でございますが、この個別計画の開始年度を次期総合計画と同じ令和３年度を開始年度とさせていただいてございます。また、特にその計画の中の具体的な取り組み内容を決めてございます短期再編プログラムの期間は、次期総合計画と同じ12年間を計画期間として策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
323 ◯９番 栗山香代子議員 今、実は51ほど言ったのですが、あと１つ残っている個別計画がありまして、全基本政策ということで、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは令和元年度、今年度までということになっています。人口ビジョンとのかかわりもあるかと思いますけれども、これは私どもも、幾ら国が言っても、総合計画があるのにこういうものをつくる必要があるのだろうかというところもありました。つくるに当たっても、かなり委託という部分もあったかと思います。この厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今どういう状況なのか。新しい総合計画との関係はどのようになるのか、その辺をお願いいたします。
324 ◯佐藤 明政策部長 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは国が推進いたします地方創生の取り組み、具体的には平成26年11月に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして策定したものでございます。人口減少の克服に特化いたしまして、施策の基本的方針を取りまとめた計画であり、総合計画あつぎ元気プランの個別計画として位置づけをさせていただいております。総合戦略の人口将来展望や中身の事業につきましても、総合計画と整合を図らせていただいているところでございます。
この総合戦略の計画期間は、平成27年から令和元年度、本年度までとなってございますが、先ほどご質問を続けていただいた１つと同じでございますが、総合計画の計画期間と周期がずれてございます。それを捉えまして、今回は、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を１年間延長させていただきまして、次期総合戦略の始期と合わせることで、さらに整合性を図らせていただきたいと思ってございます。
実はこの総合戦略の１年間の延長につきましては、これから審議会等のご意見をいただいてから決定となるわけでございますが、国のほうでは、国の指針を新たに示した後、それに沿ってというお話がございましたが、現時点まで国のほうの指針がまだ出てございません。そういう中でいろいろ議論をこちらのほうからもお伝えする中で、国からは、途切れることがなければ国のほうの期間と必ずしも一致しなくてもいいという見解がことしになって示されましたので、厚木市といたしましては、申し上げましたとおり、次期総合計画の期間と合わせることによりまして、より整合性の高い計画にしてまいりたいという思いで進めさせていただいているところでございます。
325 ◯９番 栗山香代子議員 今１年間延長というのを初めて聞きましたので驚いております。どういう形になるのかと思っています。
私も何人もの市民の方から、厚木市のビジョンが見えないと言われることがあります。実際に総合計画を見たからといってそう簡単にビジョンを私自身が理解できるかというと、なかなかできない。市民の方に説明をすることもなかなかできないなというもどかしさもある中で質問をさせていただいています。
ただ、実際に個別計画も含めて計画をつくっていく、さらに市民の方の声を聞きながら対応していくためには、いろいろな時間も手間暇もかかると思います。そのためには職員が必要だと思います。私が議員になったばかりのころは、どんどんどんどん職員を削減していって、数年前にはもうこれ以上できないというぐらいに削減して、もう削減していないとお聞きしております。実際にあちらこちらで人が少なくて大変だ、厳しいという話もやはりお聞きしております。厚木市は人が多いと言われることもありますけれども、実際に財政規模はそれなりにあるわけで、不交付団体として自分たちで行っていかなければいけないこともたくさんある中で、職員をしっかりと確保していくことが必要かと思います。本当に市民の声に寄り添うためには、やはり私自身の経験も含めて時間が必要だと思っております。そういうことで、職員についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。知識と技術の継承も含めた職員のあり方も、また、若い人に対して総合計画を周知していきながらの大きな視点でのまちづくりというところも含めてお願いいたします。
326 ◯齊藤淳一総務部長 計画の策定に限らず、的確な事務執行には職員の力が大きなウエートを占めると考えております。職員の能力を開発、育成するためには、各種研修を実施するとともに、職員が持てる能力を最大限発揮できるよう、職員個々の意向や適性、経験を考慮しながら、業務量に合った人員の配置を行っております。具体的な研修といたしましては、職位階層別に必要な能力を身につけるものや、新規の企画力を養うもの、業務の工夫方法等が学べるものなどを実施しております。あわせて高度な専門知識・技術を習得するため、外部機関への派遣研修も実施しております。また、職員個々の意向や適性につきましては、毎年職員から配属希望の申告を受け付け、つきたい業務や適性がある分野での意向を把握し、適材適所の配置に努めております。
総合計画に関するご質問の一部でございますので少し全般的にはなりますが、厚木市として市民の皆様からの期待に応えていくためには、やる気のある元気な職員、大きな夢と希望を持った職員、そして、こつこつと地道な努力ができる職員、こうした職員を採用、育成すること、また、採用した職員の能力を研修や実務を通じてさらにアップしていくこと、そしてアップした能力がいかんなく発揮されるような職場環境を整えていくことが求められていると思います。引き続きこうしたことを念頭に、職員の採用や育成、配置等を進めていきたいと思っております。
──────────────
327
◯寺岡まゆみ議長 本日はこれで延会いたします。
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午後５時39分 延会
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